まつざき真琴県議を含む8名の県議会議員は、『「特定秘密保護法案」の衆議院強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める声明』を発表しました。
この声明に対して、県下の市町村議員77名の賛同者がありました。この声明は、安倍首相、衆参両議院議長に送ります。声明はこちら
11月24日(日)
地元の吉野で、「県政・市政報告会」が行われました。年4回の議会が終わる毎に開催しています。「スーパーアリーナ」などの税金のムダ遣いの問題、医療費助成の充実などの問題など、いろいろな質問や要望も出されました。
11月20日(水)この声明に対して、県下の市町村議員77名の賛同者がありました。この声明は、安倍首相、衆参両議院議長に送ります。声明はこちら
11月24日(日)
地元の吉野で、「県政・市政報告会」が行われました。年4回の議会が終わる毎に開催しています。「スーパーアリーナ」などの税金のムダ遣いの問題、医療費助成の充実などの問題など、いろいろな質問や要望も出されました。
交渉では、川内原発の再稼働を許さず自然再生エネルギーへの転換、300億円ものスーパーアリーナ(県総合体育館整備計画反対、医療費助成の窓口負担ゼロ、水俣病被害者特措法救済対象の地域と年齢による線引き撤回などを求めました。
まつざき県議は、原発再稼働に県民の不安が広がっていても国任せの県の姿勢を批判。「立地自治体として独自の対策をとり、本当に安全と言えるのか検証することが県民に対しての責務」と強調、県民の安全を守る立場で再稼働させないよう強く求めました。
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