|
|
|
○２０１１年１１月２５日（金）
各省庁に対して政府交渉を行いました。要望内容はこちら
 |
２０１１年１１月２４日（木）
鹿児島県の市民団体で「よりよい社会を目指し活動する」ことを掲げる「Ｓｃｇ空間創造事務所」の城内麻依子代表は、九州電力が民意を無視し、経済を優先させて原発を再稼働させようとしているとして、再稼働に反対する国民の声に耳を傾けるよう九電社長あてに申し入れました
城内氏は、インターネットのツイッター上で「九州電力が強引な原発再稼働。これ以上の暴走を止めよう」と発信したところ、４日間で俳優の山本太郎氏はじめ、全国から２１万５千件の意見が寄せられたと述べ文書を手渡しました。同行したまつざき真琴県議は、「多くのみなさんの声を直接九電に届けるお手伝いができてよかった」とのことです。
 |
○２０１１年１１月２日（水）
日本共産党県議団は、日本共産党鹿児島県委員会と、日本共産党地方議員団とともに、対県交渉を行いました
 |
○２０１１年９月２３日（金）
９．２３原発ゼロをめざす県民集会に参加しました。
  |
○２０１１年７月２５日
馬毛島訓練 島のため反対
まつざき真琴県議、赤嶺政賢衆院議員が西之表市長らと懇談
 日本共産党と宇野赤嶺政賢議員、まつざき真琴県議は２２日、住民の意思を無視した馬毛島への米空母艦載機の移転計画に自治体ぐるみの反対運動が始まっている種子島を訪れ、１市２町の首長らと意見交換しました。
まつざき県議は、鹿児島市内でも反対署名を集めたり、学習講演会を計画していることを紹介し、馬毛島への米軍移転をはねのけるために力を合わせていきましょうと激励しました。
西之表市では、長野力市長をはじめ、川村孝則議長、濱田広文副議長が対応しました。(上写真）
南種子町で副町長と懇談。
中種子町で副町長と懇談。
西之表と屋久島住民と懇談。 |
○２０１１年７月２２日
馬毛島訓練計画に怒り！
まつざき真琴県議、赤嶺政賢衆院議員が屋久島町副町長らと懇談
 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、まつざき真琴県議、渡辺博之町議は２１日、馬毛島への空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転問題で、反対を表明している屋久島町を訪れ、日高典孝副町長らと懇談しました。
６月２１日の日米安全保障協議会委員会での合意で、現在、硫黄島で行われているＦＣＬＰの移転先として同島を明記しました。ところが、騒音など被害の広がりが懸念され、１市３町は受け入れ反対の姿勢を示しています。
赤嶺氏は、交付金を使って基地受け入れを迫る懐柔策が破たんに陥ってきたこの間の沖縄の例を紹介。自然と共生する中で自分たちの汗を流して生活を築いていくことを表明した周辺自治体の決意をたたえました。
|
○２０１１年７月７日
馬毛島基地化に反対！ 防衛省に要請
 まつざき真琴県議、野口寛西之表市議らは、防衛省に対して共同文書からの削除を要請しました。赤嶺政賢衆院議員、仁比総平前参院議員、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同席しました。まつざき県議は、「鹿児島県でも全会一致で反対決議があがり、西之表市でも反対の意思ははっきりしている」と述べました。 |
○２０１１年６月２５日
核兵器の禁止を！
2011年原水爆禁止国民平和大行進に参加しました。 |
○２０１１年６月１０日
原発からの撤退を求めて九電へ申し入れ
日本共産党の九州７県の各県議らと国会議員団九州沖縄ブロック事務所は、原発からの撤退を求めて九州電力（福岡市）へ申し入れを行いました。仁比総平前参院議員と赤嶺政賢衆院議員（秘書）が同席しました。
|
○２０１１年５月３１日
子どもの医療費拡充など要望
新日本婦人の会鹿児島県本部とともに、子ども医療費の改善、３０人以下学級の実現と普通教室へのクーラー設置など５項目の要望書を県知事と教育長あてに提出しました。
|
○２０１１年５月１７日
川内原発３号機増設やめ、段階的廃止を！
日本共産党も参加する「原発の危険に反対する鹿児島県連絡会」で、九州電力に対し、川内原発３号機増設計画の撤回、１・２号機の安全性の総点検と計画的、段階的な廃止を求めました。 |
○２０１１年５月１６日
米空母艦載機発着訓練 馬毛島移転許さない
米軍空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）を西之表市沖の馬毛島で行う案が再浮上した問題で、県知事に地元自治体と共同し、反対の意思を政府に表明するよう申し入れました。申し入れ内容はこちら |
○２０１１年５月１４日
日本共産党も参加する「原発の危険に反対する鹿児島県連絡会」で、鹿児島市天文館で九州電力薩摩川内原発３号機の増設中止を求める署名を呼びかけました。２１８人の署名が寄せられました。
|
○２０１１年５月１１日
日本共産党も参加する「原発の危険に反対する鹿児島県連絡会」で、九州電力川内原子力発電所の３号機増設計画の同意「撤回」などを伊藤祐一郎知事あてに申し入れました。
川内原発１、２号機の安全性の総点検、過酷事故を想定した防災体制の確立、自然エネルギーへの転換などを求めました。 |
|
