○2010年12月22日
鹿児島県に2011年度予算要望を行いました。
２０１１年度鹿児島県の施策並びに予算編成に対する重点要望と提案
長引く不況、地域経済の低迷や雇用環境の悪化の中で、県民の暮らしはますます厳しくなっています。多くの国民が望んだ政権交代でありましたが、新政権は国民の期待に応えられず、政治は矛盾と混迷の最中にあります。
このような情勢の下で、今、政治に求められているのは、円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策を講じるとともに、日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導に切り替えることであります。そのためにも、非正規雇用労働者の正社員化、最低賃金の抜本的な引き上げ、下請いじめの速やかな是正、大企業と中小企業の対等な取引ルールの確立など、労働者と中小業者のくらしと経営を守る抜本的な対策を政治の責任で講じなければなりません。
この点では、住民の暮らしと地域経済に直接責任を負う地方自治体が果たす役割も極めて重要です。ところが、この間の「地方分権改革」や「三位一体改革」によって、国から地方への責任転嫁や地方交付税の一方的な削減により、地方自治体の機能が破壊され、自治体財政も大きな困難に直面しました。また、半強制的な市町村合併の推進によって、住民サービスの低下がもたらされました。
さらに、民主党政権は、「地域主権改革」の名で、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めるとともに、道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と再編によって、大企業・多国籍企業が活動しやすい条件を作ろうとしています。こうした方向は地方自治体を破壊する道に他なりません。
県民の暮らしを守り、地域を活性化していくためには、大企業へのサービスや大型開発をはじめとする無駄遣いに徹底したメスを入れ、「住民の福祉の増進をはかる」という地方自治体の本来の役割をしっかりと果たしていくことがますます重要になっています。
そこで、来年度の予算編成にあたっては、以下に掲げる「重点要望と提案」について検討され、県の施策並びに予算編成に反映されますよう強く要望するものです。
要望の内容はこちら（ＰＤＦ）
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