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☆2016.03.09 ： 平成28年予算特別委員会 本文
◯まつざき真琴
子どもの貧困対策は必要であるということで、お話しいただいたと思います。
その対策としては、貧困の連鎖を断ち切る学習支援とか、お示ししました資料のように、雇用の改善も重要な対策ではありますが、しかし、それはそれなりに時間がかかるものです。
そこで、貧困状態にある子どもの命と健康を、今、守っていく取り組みについて質問を進めます。
県は、単独事業として、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成を実施しておりますが、その医療費助成の目的についてお示しください。
◯古薗保健福祉部長
まず、乳幼児医療費助成事業、これは、子育て期にある家庭の乳幼児に係る医療費の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児の健康を守り、健全な発育を図るため医療費の助成を行う市町村に対する補助制度であります。
ひとり親家庭医療費助成事業は、ひとり親家庭等における健康の保持や生活の安定、福祉の向上を図るため医療費の助成を行う市町村に対する補助制度であります。
重度心身障害者医療費助成事業は、重度心身障害者の健康の保持増進を図るため医療費の助成を行う市町村に対する補助制度であります。
◯まつざき真琴
医療費という健康上欠かせない、健康の増進、そのために、また経済的負担を軽減するために助成事業を行っているというお話でした。
ここで、経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯、その中でも、母親と子どもの世帯の収入について、平均年間就労収入の金額をお示しいただきたいと思います。
◯古薗保健福祉部長
ひとり親世帯の収入についてであります。
平成二十三年の全国母子世帯等調査によりますと、平均年間収入は、母子世帯で二百二十三万円、父子世帯で三百八十万円となっております。
また、平均年間就労収入は、母子世帯で百八十一万円、父子世帯で三百六十万円となっております。
◯まつざき真琴
母子世帯の母親が働いて得る収入というのは百八十一万円なんですね。私の周りでも、母子世帯で、シングルマザーでダブルワーク、トリプルワークをしている人がいます。離婚による母子家庭の二割しか養育費は受け取っていません。自己責任だという声もありますが、民間の調査では、離婚原因の七割がＤＶによるものだという結果もあります。
以前、同僚議員の乳幼児医療費助成制度の現物給付を求める質問に対して、知事は、どういう方々が本当にそういったような医療が不足するような事態が生じているかどうか、もう少しきちんと調べた上で制度の構築を図りたいと答弁されました。その後、市町村に対して調査を行ったとされています。しかしながら、来年度の予算には現物給付が盛り込まれていないということで、調査がまだ不十分と思われますので、私が実際に保護者や医療関係者から聞き取ったものを紹介させていただきます。
子育て中の若いママの話。
「医療費が高くて医者に行けない。窓口で一旦お金を払うのに、どれだけ要るのかびくびくする。できたら行かないで治ってくれればいいと思う。そのうち重症化する。そんな悲しい現実をもっと調査してください」。
もう一人のママの話。
「私には三人の子どもがいます。一人が病気にかかると兄弟姉妹みんなかかりますが、残念ながらお金がないので、病院に行くのは最初にかかった子だけ。薬も兄弟で分けている。もう一人産むのは諦めました」。
次に、病院の事務の方の話です。
「小学生から赤ちゃんまで五人の子どもがいる若い夫婦。父は大工さんで国保加入。医療費が未収で訪問しても、払えないということで家族何人分も滞納している。子どもが入院したときは、入院費が高くならないように早く退院したがる。お金の心配が先に立ち、病気をしっかり治すことに専念できないようだ」。
小児科医の話。
「慢性疾患でも定期的に受診せず、いよいよ悪くなってから、発作が出てから来る。どうして来なかったのかと聞いても、『忙しくて』と言う。なかなか『お金がなくて来られなかった』とは言えないと思う」。
以上、声を紹介しました。
保健福祉部長は、私の今回の一般質問において、私の再質問、「子どものぐあいが悪くなっても病院に行くことをためらう家庭があることを認めるか」という問いに対して、「ぐあいが悪くなったときに子どもに医療を受けさせるのは、親の当たり前の責任だ」と答弁されました。どの親だってそう思っています。しかし、いろんな事情でそれができない、財布にお金がないということがあるんです。全く一銭もないということはないでしょう。でも、幾らかかるのかわからない、ここで病院に連れていけば給料日までお金がもたない、そういうことはあるんです。
お尋ねします。
県の保健福祉部長として、どんな家庭の子どもでも健康を確保し増進させたい、県内の子どもの命や健康を守りたいと思われているでしょう。いかがでしょうか。
◯古薗保健福祉部長
全く同感であります。
◯まつざき真琴
安心をいたしました。
知事にお尋ねします。
知事は、来年度予算八千二百二十四億五千七百万円の執行の最高責任者です。知事の判断、意思一つでこれだけの事業費が動くことになります。来年度予算で、ひとり親家庭医療費助成が四億九千六百万円、乳幼児医療費助成が六億千二百三十二万円、重度心身障害者医療費助成が二十二億七千四百九十一万円、これらは県の単独事業であり、今でもこれだけ一般会計から負担をするということで予算に計上されています。
後からこれだけを戻すのですから、初めから窓口で助成を行うことで、これまでお金がなくて子どもに我慢させていた、受診抑制が起きていた分が、安心して病院にかかれることになります。多少は助成額がふえるでしょう。でも、そのことによって、県のかごしま子ども未来プランに示している「子どもの健康の確保及び増進」が実効あるものになるのではないですか。
知事、貧困状態にある子どもの命と健康を守るため、現物給付の実施を検討していただきたい。いかがでしょうか。
◯古薗保健福祉部長
現物給付の関係でありますけれども、乳幼児医療費助成を含め県単三医療事業、これは現在の医療保険制度において、自己負担をする前提でつくられております。例外は生活保護受給世帯で、これは医療補助という形で税金によって措置されます。しかし、それ以外の方々というのは医療保険制度のもとで、特に就学前の児童については二割負担ということで軽減されております。
したがいまして、制度として、国民皆保険制度を含めて医療保険制度を守るためにも、今の医療保険制度は制度として行った上で、それに対して自己負担分を軽減するという意味で、二カ月お待ちいただければ、特にひとり親世帯等については全額が返ってくるという制度で考えております。
今おっしゃいましたように、利便性を高めるために窓口負担をゼロにする、各県で行っております現物給付制度におきましても、自己負担を前提としたものもありますし、自己負担を取らない、全国で八県ぐらいだったと思いますけれども、患者負担を取らない制度としてつくっている県もあります。ただ、医療保険制度との兼ね合いからいくと、自己負担というのはあり得べしだとは考えております。
また、そうやって利便性を高めることによりまして医療費自体が増加する。先ほど委員からもおっしゃいましたけれども、医療費全体が増加するということになりますと、これは補助制度、補助金だけがふえるわけではなくて医療費全体が上がりますので、被保険者の保険料も上がっていくということになります。
したがいまして、特に国保関係でいいますと、国保の関係の医療費がふえれば、必然的に被保険者の保険料をどうするかということも考えなければいけなくなりますので、さまざまな観点からの慎重な検討が必要だと思います。
現在、国におきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置されておりまして、子どもの医療分野の今後のあり方等について検討を行っているところでありますので、県としては、当面その状況を見守ってまいりたいと考えております。
◯まつざき真琴
もう一人、ママの声を紹介しておきます。
「東京から一年前に移住してきた。子育て環境がよいと思ったのも、鹿児島を移住先に選んだ理由の一つ。子ども医療費の窓口払いがあることは知らなかった。夫はまだ仕事が軌道に乗っていないので、私が何とか家計を支えている。年末に小一の子どもが盲腸になり、一週間の入院で十四万円を超える請求が来た。親などに助けてもらい払ったが、戻ってくるまでの生活が大変だった」。
今、財布の中身が心配な家庭の、後から戻ってくるのではなくて、その家庭でも子どもたちが命を守れるための方策を求めています。
よその現物給付を実施しているところでも、知事選挙において知事が公約に掲げ、実現したところがあります。この夏は知事選挙がありますが、県民が願っているのは、誰もが安心して子どもを産み、どんなときでも子どもの命だけは守ってくれる、そういう知事です。知事のマニフェストに、子どもにかかわる医療費の助成の現物給付、これが盛り込まれることを切に願って質問を終わります。
☆2016.02.29 ： 平成28年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
今、大きな社会的な問題となっているのが、子供の貧困です。子供の貧困率は二〇一二年に一六・三％と過去最悪を更新しました。実に六人に一人の子供が相対的貧困状態にあるということになります。その中でも、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態です。
政府は二〇一三年、子供の貧困対策推進法を制定し、子供の貧困対策大綱をつくりました。しかし、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的な経済支援もなく、専門家からは実効性に疑問が投げかけられていました。
ようやく来年度予算に、児童扶養手当の第二子が三十六年ぶり、第三子以降は二十二年ぶりに増額されることになりましたが、今回の対策には、ひとり親家庭の半数以上を占める、子供が一人の家庭は増額の対象とはなっていません。
山形大学の戸室健作准教授は、総務省が五年ごとに実施する就業構造基本調査のデータを分析し、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ十七歳以下の子供がいる世帯数の二十年間の推移を調べました。
その結果、子育て中の貧困世帯数は、一九九二年の約七十万世帯から、二〇一二年には約百四十六万世帯へと倍増。子供の貧困率は、五・四％から約二・六倍の一三・八％に悪化したという研究結果を示しました。この研究によると、都道府県別の貧困率が、鹿児島県は二〇・六％で、沖縄県、大阪府に次いで、全国で高いほうから三番目になっています。
本県における子供の貧困率について、全国で三番に高い比率になっているというこの研究結果があることについて、どのように認識されますか。また、県としては、どのような姿勢で対策を講じようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
新かごしま子ども未来プラン素案には、子供の貧困対策としての子育ての経済的負担の軽減という面からも、子供の健康の確保及び増進という面からも、乳幼児医療費助成制度が位置づけられています。しかしながら、窓口で全額支払った後、二、三カ月たってから戻ってくる今の制度で、経済的負担の軽減や、子供の健康の確保及び増進に効果があると言えるでしょうか。
九州では、本県を除いて現物給付を実施しています。国は、現物給付を実施している自治体に対して国保のペナルティーを科していますが、昨年十一月十八日に全国知事会は、国に対して、地方の少子化対策を阻害していると、二〇一六年度からのこの減額措置を中止することを求める要望書を提出しました。まさしく、本県も、この減額措置を現物給付を実施しない理由の一つにしてきました。
厚生労働省に設置された子どもの医療制度の在り方等に関する検討会で、日本医師会の常任理事で、群馬県の小児科医である釜萢敏氏は、群馬県では中学校を卒業するまで自己負担が無料になったことを紹介しながら、「受診動向が大きく変化したという認識は全く持っていない。コンビニ受診とか不適当な受診があることは決してないと認識している」と述べた上で、「それよりも大事なことは、＃八〇〇〇番のような、親御さんの不安を取り除くような仕組みがしっかりと定着してくることと、どういう状態のときに緊急で受診をしなければならないのか、しっかりと親御さんに伝えて、こんなときは夜中でもすぐに受診しなさいとかいう注意をしっかりと話しておけば、安心して適切な受診行動に至れると思っており、その取り組みが非常に大事だ」と発言されています。
本県の新かごしま子ども未来プランが子育て世代に希望を与え、子供の未来を守るためには、子供にかかわる医療費助成制度について、現物給付に踏み切るしかないと考えますが、見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（古薗宏明）
子供の貧困に対する認識と対策についてであります。
御指摘の山形大学准教授の研究で示されました都道府県別の子供の貧困率は、国の就業構造基本調査などのデータを利用して、独自の方法で算出されたものと報道されております。一方、子供の貧困対策の推進に関する法律によりますと、子供の貧困率は、国民生活基礎調査の大規模調査を用いて算出すると定められておりますが、都道府県別のデータは示されていないところであります。
県といたしましては、子供の貧困率の全国順位のいかんにかかわらず、子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、支援が必要な方々に対し、その状況に応じた施策を講じるべきものと考えております。
子供の貧困対策は総合的に推進することが重要でありますことから、かごしま子ども未来プラン二〇一五─仮称─に子供の貧困対策計画を盛り込むこととしておりまして、同計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
子供の医療費の助成制度についてであります。
医療保険制度は、国民、県民、市町村民の方々が負担する税金や被保険者の保険料等を財源としておりまして、受診される方と受診されない方との負担の公平を図り、受診される方々にコスト意識を持っていただくという趣旨で、保険医療機関窓口での患者負担が設けられております。
いわゆる現物給付方式を導入した場合、導入した他県の例から、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、財政力の脆弱な市町村では財政をさらに圧迫することになりますほか、医療機関等におきましては、窓口での患者負担が減額または免除されることによる一時的な収入減が生じるなど、さまざまな課題があるものと考えております。
現在、国におきましては、子供の医療制度の在り方等に関する検討会が設置され、子供の医療分野の今後のあり方等について検討を行っているところでもありまして、県としては当面、その状況を見守ってまいりたいと考えております。
◯まつざき真琴
自席から保健福祉部長に再質問いたします。
窓口で支払ってもらうのは、コスト意識を持ってもらうためだと言われますが、経済的に苦しい状況にある家庭にとって、子供のぐあいが悪くなっても、財布の中身を心配して、もし不安があるときには病院に行くことをためらう家庭があるということは認められますか。
それともう一点、政府の統計でも、ひとり親家庭の半数は相対的貧困状態にあるとなっていますが、そういう家庭にとって、医療費助成が現物給付であれば、子育ての安心と子供の健康の増進につながるということは認められますか。
◯保健福祉部長（古薗宏明）
ひとり親家庭を含めて、子供の貧困と医療をどう結びつけるかというのはあるかと思いますが、本来は医療について、家計の負担を少なくするという趣旨で我が県単三制度はあると思っております。急な状態のときに子供に医療を受けさせるというのは、親としては当たり前の責任ではないかと思います。その際に、財布にお金がないという事情はあるかもしれませんけれども、まず申し上げたいのは、いざというときのために何らかの形で、そういう子供の医療が受けさせられるような状態にまずはしておいていただきたいというのがまず一点あります。
その上で、日本の社会保障というのは自助・共助・公助とありますので、共助である医療保険制度、これは国民皆保険制度として守り抜くためには、医療保険制度というのも守らなきゃいけないと思います。その上で、子供の医療につきましては、一般の三割の自己負担と異なり、二割負担という一割相当低い額となっておりますので、まずはそれで医療保険を完成させる。その上で、鹿児島県の家計負担に対する助成といいますのは、一旦払っていただいた後に、それを、一部自己負担は残りますけれども、一定額を県と市町村で財政的に支援する。そうしますと、年間をトータルとして見ますと、窓口で幾ら払うかというのはともかくとして、トータルとしては家計負担の軽減にはつながっていると認識しております。
◯まつざき真琴
圧倒的多数の他県では現物給付が実施されております。いかに人口減少を食いとめるか、それには安心して子供を産み育てられる環境の整備が必要です。新かごしま子ども未来プランの内容を生きたものにするために、子供にかかわる医療費の現物給付を強く求めます。
最後です。ことしの夏は参議院選挙が行われます。今、全国で五つの野党の党首会談が行われ、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする闘いをやっていこうという確認がなされました。日本共産党は、この鹿児島でも野党の共闘を実現し、戦争を廃止し、立憲主義を取り戻すために全力を尽くして奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
☆2015.09.25 ： 平成27年第３回定例会（第４日目） 本文
◯まつざき真琴
全国知事会が、国保負担金の減額措置、いわゆるペナルティーをやめるように要望しています。本県では、乳幼児医療費助成制度について、国保会計におけるこのペナルティーがあることを理由の一つとして、現物給付を実施しないとしています。であれば、この国保のペナルティーがなくなれば、現物給付への道が広がると理解していいのでしょうか、見解を伺います。
◯保健福祉部長（古薗宏明君）
子供の医療の現物給付についてであります。
国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置が仮に廃止されたといたしましても、現物給付方式を導入した他県の例から医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、財政力の脆弱な市町村では財政をさらに圧迫することになりますほか、医療機関等におきましては、窓口での患者負担が減額または免除されることによる一時的な収入減が生じるなど、さまざまな課題が残っているものと考えております。
現在、国におきましては、少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等に関して実効性のある施策の展開が求められており、子供の医療分野におきましても、そうした観点から今後のあり方等について検討を行うため、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置されたところであります。
県といたしましては、当面、検討会における検討状況を見守ってまいりたいと考えております。
☆2015.03.11 ： 平成27年環境厚生委員会 本文
◯まつざき真琴
今申し上げた二点ですね、償還の期間の問題と手続の問題、ぜひ必要な方が、そのための小口の本当にいい制度だと思いますので、利用しやすい形で改善を図っていただくよう努力していただきたいということを要望します。
次に、ひとり親家庭医療費助成制度についてお尋ねします。
まず、制度の目的についてお示しください。
◯樋渡子ども福祉課長
ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、母子・父子家庭の母、父及び児童並びに父母のいない児童の医療費について、保険料に係る自己負担を市町村が助成し、それに対して県が補助するという枠組みでございます。
◯まつざき真琴
ひとり親家庭医療費助成というのは、子供ももちろんですが、その父親、母親、その部分についても助成がなされるということで、やはりなかなか厳しい経済環境にもあると思われるひとり親家庭において、健康を守るという立場で非常に大事な県の単独の事業だというふうに思っています。実際今どうなっているかというと、例えば、医療機関に行ってこの助成を受ける場合には、乳幼児医療費助成制度は自動償還払いですから、子供が生まれたときに出生届を出して、そのときにカードをもらいます。そのカードを病院で保険証と一緒に出すと、それだけでその月にかかった医療費の分が自動的に二、三カ月後に戻ってくると。きょうは現物給付の話はしませんので、戻ってくるという仕組みになっています。ところが、ひとり親家庭の医療費は、病院の窓口で普通に当たり前に保険証を出して診療を受けるんですけれども、そのときに、ひとり親家庭医療費の申請の用紙をもらって記入しなければなりません。病院の窓口で、ひとり親家庭の助成の用紙をくださいと言って出してもらった紙に記入しないといけないということが生じるわけですね。私が伺ったシングルマザーは、ちょっと小声になってしまうと、病院の窓口で用紙をくださいと言って、ほかの人たちは何もそういうことをしなくて支払って帰るのに、自分はそれを記入しないといけないと言われるわけです。自動償還払いになっていないがゆえに、ひとり親家庭だとそういうことをしないといけないということなんですが、そういう今現実があるわけですが、どういうふうに思われますか。
◯樋渡子ども福祉課長
市町村におきましては、郵送による申請や、今お話がございましたように、病院に申請書を置くといったこと、また申請書の回収を別途委託するなどそれぞれの自治体での工夫も行われ、住民の方々の利便性の向上を図っているところもございます。県といたしましては、現在のところ自動償還払いでの対応については考えていないといった状況でございます。
◯まつざき真琴
もちろん市町村で対応が違うわけですけれども、いずれにしても、自動償還払いの乳幼児医療費助成制度に比べると手続が必要となるわけです。本会議の一般質問の答弁で、自動償還払いを求めたところ、件数が多いので事務費がかかるというふうなお話でした。確かに重心医療の件数はとても多いですが、ひとり親家庭の医療の件数は三十数万件です。乳幼児医療費が三十万件弱ですよね。書類を出すということが申請の抑制にもなってしまっているというふうに思うわけです。ひとり親の家庭の医療費は、親なり保護者が用紙をくださいといって、自分はひとり親だとわかってしまうと、精神的な負担も負いながら手続をしないといけない。ひとり親の家庭というのは経済的には厳しいというふうに一般的に思われると思うのですが、そういうところがより負担を負わないといけないというのが今の制度です。実際に負担分は戻ってきますから、一件の助成の額としては、ひとり親家庭のほうが多いのでしょうけれども、そういう助成を受けるための手続というところでは負担があるわけです。本当は県単の全てを自動償還払いにと要求するんですが、ひとまず、ひとり親家庭の医療費助成からぜひ自動償還払いを検討してほしいと思います。もう一回答弁をお願いします。
◯樋渡子ども福祉課長
お話にございました県単三医療費助成事業につきましては、全国でも取り組まれている事業でございます。国において新たな医療費制度を創設していただくよう、県の開発促進協議会などを通じて、引き続き国に要望してまいりたいというふうに考えております。
◯まつざき真琴
先ほど、松里委員のほうから、松田保健福祉部長に、次の世代に伝える言葉ということでお尋ねがありました。来年度からということにはこの時点でならないでしょうけど、検討をしていただきたい、次の世代の県の皆さんにそういう形でやはり残して伝えていただきたいと思うんです。部長としてもこの事業は必要だと、私はきっと思っておられると、ただ、財政サイドもありますから、同じパイの中で何にどう使うのかという判断もあるので、今ここは後回しになっていると思うんですが、県民の保健福祉という、こういう命、健康を預かる部署の部長として、やはり必要な事業と思っておられると思うんですよね。次の人たちにぜひ検討をということで伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯松田保健福祉部長
ひとり親家庭の医療費の助成につきましては必要だということでこの事業を実施しておるわけでございまして、これまでも再三申し上げているとおり、健康保険制度に基づいた自動償還払い、この方式を採用しておるわけです。
自動償還払いについて、この検討をということでございますけれども、先ほど課長のほうも答弁したとおりでございまして、経費的な面、いろいろございます。一方で来年度、子供の貧困対策の計画も作成することになっておりますので、そういう意味から、ひとり親のことも含めて子供の状況というのは、実態は把握していった上でいろいろ検討していかないとならない部分はあるかと思いますけれども、とりあえず、そのようなことで、まずは来年度、実態の把握はして、ただ財源的なものもございますので、先ほど課長申し上げたとおり、そのために開促協等で、国のほうで、子供さんの健康を守る、命を守るということで全都道府県でやっている事業ですので、やはり、国においてそれを支援する仕組みというのをつくっていただくのが本当ではないかと思っていますので、我々も引き続き開促協等で要望してまいりたいというふうに考えております。
◯まつざき真琴
来年度、今、部長のお話にあったように、子供の貧困対策ということで計画がつくられていきますので、その中に盛り込まれていき、実質的な形での自動償還払い、ひいては先には現物給付ということでできるように、私も引き続き頑張れるようにしないといけないなと改めて思ったことでした。
☆2015.03.09 ： 平成27年予算特別委員会 本文
〇まつざき真琴
まだまだ全県には広がっていないということが示されました。国が示している基準そのものも非常に不十分なものです。ですので、それぞれの市町村の要綱自体もどういうものになっているのか確認しないといけないというふうに思うところです。
そこで、経済的に苦しくて医療機関にかかることができない貧困状態にある子供の命を守るためには、医療費の助成の現物給付が有効であると思われますが、見解をお聞かせください。
◯松田保健福祉部長
医療費助成制度の現物給付化についてでございます。
乳幼児医療費助成制度などの県単三医療費助成制度は、貧困状態の乳幼児を含む、対象となる方々の医療費に係る負担を軽減するために実施しておりまして、健康保険制度の趣旨を踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する償還払い方式を導入しております。現物給付方式を導入した場合には、他県の導入例から、医療費助成額の増嵩が見込まれることや市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけではなく、市町村及び国保保険者への影響が予想されますことから、現物給付での対応につきましては、現時点では考えていないところでございます。
◯まつざき真琴
私の質問というのは、現物給付を導入していただきたいと言っているわけではなくて、貧困状態にある家庭が病院の窓口で医療費を払えないと、それで、連れて行きたくても行けないことが生じる場合、今回の質問の中でも、同僚議員の質問に答えて、医療機関を受診できない事例があるのか調査を行うというように答弁されました。私はこれまでも、ぜんそくなどの慢性疾患の子供の事例とか、検査入院とか、定期的な入院が必要な障害児の例とかを紹介してきましたが、それは置いといたとしても、一般論として、経済的な困難な状態にある、貧困状態にあるときに、医療費が現物給付であるということは有効ではないか、一般論として有効ですよねということをお聞きしたいんです。
答弁お願いします。
◯松田保健福祉部長
現物給付についてのお尋ねでございますけれども、今、委員が言われるように、真に生活に困窮して医療を受けられない方、こういう場合には制度として、生活保護法に基づく医療扶助も活用できることでありますので、市町村のほうに相談していただければと思っております。また、県内では非常にまだ少ないんですけれども、社会福祉法に基づく無料、低額診療というのを実施している医療機関もございます。
◯まつざき真琴
生活保護法ももちろんあります。でも、捕捉率を考えてください。受けたくても受けられない状態に、生活保護を受けたくても受けられない状況にあったりもするわけですから、現物給付にすることで本当に、真に貧困状態にあって生活保護も受けられない、その子供たちの命と健康を守ることになるわけですから、現物給付化を強く求めるものです。無料診療所あります、まだ少ないです。であれば、ぜひ、県立病院でも検討していただきたいというふうに思います。
☆2015.03.02 ： 平成27年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
乳幼児医療費助成制度について、沖縄県は、本県と同様に現物給付となっていませんが、本県と違って所得制限もなく、入院の対象は中学校卒業までとなっています。どんどん全国の都道府県の制度が拡充していく中において、鹿児島県がどんどん追い抜かれています。これは県内の子供たちの命にかかわるおくれです。
県は、現物給付を実施しない理由の一つに、「コスト意識を持っていただく」と述べられていますが、コスト意識を持つことによって、県は何を期待しているのですか。自分たちが受ける医療にこれだけお金がかかっている。国や医療保険の負担、コストが生じるのだから、受診するな、受診を控えよと言っていることになります。コスト意識を持っていただくというのは、受診抑制をしたいということですか。見解をお示しください。
ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費は、自動償還払い方式になっておらず、毎月手続が必要で、小さな子供や障害者を持つ家庭にとって、医療機関と役場を行き来するその負担は大きいものがあります。三つの県単医療費助成の現物給付を求めるものですが、少なくとも、ひとり親家庭医療と重度心身障害者医療については直ちに自動償還払い方式を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
◯保健福祉部長（松田典久）
県単三医療費助成の現物給付についてでございます。
健康保険制度は、県民が負担する税金や保険料等を財源としており、受診される方とされない方との負担の公平を図り、受診される方々にコスト意識を持っていただくという趣旨で保険医療機関窓口での患者負担が設けられております。
県単三医療費助成制度は、健康保険等の保険給付に係る患者負担の軽減を図る制度でありますことから、健康保険制度の趣旨を踏まえた枠組みの中で実施されるべきものと考えており、受診抑制をするものではございません。
現物給付についてでございますが、県単三医療費助成制度に現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から医療費助成額の増嵩が見込まれることや市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけではなく市町村及び国保保険者へ影響が予想されますことから、現物給付は時点では考えていないところであります。
また、ひとり親家庭医療費助成制度と重度心身障害者医療費助成制度における自動償還払い方式の導入については、現時点では考えていないところでございます。
◯まつざき真琴
自席から、知事と保健福祉部長に再質問させていただきます。
子供医療費の現物給付については、私はもう知事の決断しかないと思うんです。受診抑制ではないと部長は答弁されましたが、実際に受診抑制を招いています。
私の知るあるシングルマザーは、「子供のせきが一週間以上もとまらないので病院に連れていきたいけれども、お金がかかるので市販の薬で我慢させている」と話します。幾ら無料で後から返ってくるといっても、そのときお金がなければ病院に行くことができないのです。特に子供の場合は早期発見・早期治療が欠かせません。全国では、ペナルティーを小さくする工夫をしながら現物給付を導入しています。鹿児島の子供たちの命を守るために、現物給付へ向けた検討を開始していただきたい。知事の見解を求めます。
そして、自動償還払いについても、乳幼児医療費助成制度でできているのに、重度心身障害者、ひとり親家庭の医療に導入しない理由がわかりません。これについても直ちに導入していただくよう検討していただきたい。
◯知事（伊藤祐一郎）
三医療費助成制度についてのお尋ねであります。
御指摘のとおり、子供たちの健康を守るというのは大変大切なことだと考えております。そして実はこの三医療費の助成制度、全国である程度普及しているのでありますが、あくまでもどの県も県単の制度となっております。
子供たちの医療がそのように大切であれば、私は、これは国が直接担当すべきテーマ、ましてや社会保険診療という制度の大枠の中でもありますので、もうここまで制度が各県等々熟しているのであれば、それを拾って国において制度を構築すべきだと従来から考えております。したがって、今の時点において鹿児島県で新たなることをするつもりは、今のところ考えておりません。
◯保健福祉部長（松田典久）
二点お尋ねいただきました。
第一点は、ひとり親家庭医療費助成制度と重度心身障害者医療費助成制度の自動償還払い方式をなぜ導入できないのかということでございますけれども、乳幼児医療費助成制度に自動償還払い方式を導入した際、医療費が増加しており、それに加えまして、新たに集計システムの開発費用、あるいは医療機関や国保連合会等に対する事務手数料が発生しておりまして、県及び市町村に新たな財政負担が生じたところでございます。
ひとり親家庭医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度におきましては、乳幼児医療費助成事業の約三十万件に対しまして、年間の助成件数は百二十万件に上りまして、その財政負担増は相当なものとなりますことから、両医療費助成制度における自動償還払い方式での対応につきましては、現時点では考えていないところでございます。
◯まつざき真琴
国保税の問題も、県単の三医療費助成の問題も、命にかかわる問題です。もちろん、これだけ全国で制度が進んでいますから、国の制度として、この医療費の助成について制度がつくられることが望まれます。しかし、それができない今の現状の中で、県民、特に子供の命を守る点では何らかの努力をすべきだということで、全国で進んでいて、本県は現物給付になっていないがために、先ほどお話ししたように、病院にかかりたくても財布を見てお金を心配しなければならないという現状にあります。
これについては、本当に私は知事の決断だと思っておりますので、ぜひまずは検討していただきたい。そして残りの二つの医療費助成については自動償還払い、この検討もぜひしていただきたい、導入に向けて検討していただきたいと思います。
☆2014.09.18 ： 平成26年第３回定例会（第４日目） 本文
◯まつざき真琴
私は、県議会議員になって十一年、質問のたびごとに乳幼児医療費助成制度の現物給付の問題を取り上げてきました。それは、さまざまな子育て支援の中でも直接子供の命と健康にかかわる問題だからです。
県が現物給付の実施を困難とする幾つかの課題に関して、群馬県の事例を紹介します。
群馬県では、子育てをするなら群馬を合い言葉に、県レベルでは全国で初めて、中学校卒業までの医療費を現物給付として無料にしています。群馬県が行ったアンケートによると、診察や薬代などがかかった医療費を把握しているかという問いに対して、約四分の三が、かかった医療費を把握しています。受診件数がふえるという点では、ぜんそくや皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が二〇％前後ふえ、重症化を抑制しているという効果が上がっています。子供の受診に当たり気をつけていることとして、約九割が、軽度な症状の場合は様子を見守る、過剰な受診を控えるなどと回答しています。そして、虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回る成果を上げています。時間外受診件数が減少し、早期受診の結果、一件当たりの医療費も減少し、保険財政に寄与しています。
本県に目を移すと、出水市は現在、高校卒業までの無料化を行っていますが、市議会より二〇一三年六月に、子ども医療費助成事業の自動償還払方式から現物給付方式への移行を求める意見書が全会一致で採択され、知事宛てに提出されています。鹿児島市議会からは、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費助成の現物給付方式の実施を求める意見書、垂水市議会からは、三つの医療費の窓口での無料化を求める意見書、薩摩川内市議会から、乳幼児医療費、重度心身障害者医療費等の助成事業における現物給付方式の実施を求める意見書、奄美市議会から、医療費の窓口無料化の実施を求める意見書、姶良市議会から、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費等助成における現物給付方式の実施を求める意見書が提出されています。このほかにも、これまで紹介してきたように、鹿児島県市長会、県母子寡婦福祉会、鹿児島県身体障害者協会連合会からも現物給付を求める要望書が知事宛てに提出されています。
これらの団体からの要望や議会からの意見書に込められた多くの県民の願いをどう受けとめられますか。国保のペナルティーを受けることは承知の上で現物給付を実施したいという自治体があれば、それを認めて県の補助を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（松田典久）
現物給付化の意見書に対する受けとめについてでございます。
県単三医療費助成制度に係る現物給付化を求める意見書等につきましては、鹿児島市議会や県市長会など、それぞれの立場からの声をいただいたと認識しております。
県としましては、これらの医療費助成制度については、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえて、償還払い方式を導入しております。
現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から、医療費助成額の増嵩が見込まれることや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけではなく市町村及び国保保険者へ影響が予想されますことから、現物給付での対応については現時点では考えていないところであります。
現物給付を実施する市町村に対しての県の医療費補助についてでございます。
県単三医療費助成制度につきましては、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえて、償還払い方式としております。
現物給付方式を導入した市町村に対し医療費の補助を実施した場合、他県の導入例から、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されますことから、財政力の脆弱な自治体にとっては対応が厳しいと考えられ、市町村の財政力の違いにより市町村間での格差が生じることとなります。
このため、県としましては、これまでの償還払い方式のまま県下統一した形で実施することが望ましいと考えております。
◯まつざき真琴
医療費の現物給付について、答弁は保健福祉部長でありましたが、知事に再質問いたします。
助成額が増嵩すると言われています。先日の代表質問の答弁の中でも、知事は、十数億円一般会計から出すことになり、よほどでないと出せないという答弁をされました。
私は、これまでの質問の中でも紹介してきましたけど、特に、ぜんそくなどの慢性疾患の子供さんにとって、定期的な受診について、少しでもそれを後にして負担を減らすためにということで、薬を半分にしたり、吸入を一回置きにしたりとかして、その結果、発作を起こして夜中に病院に運ばれるという現状を紹介しました。群馬県では、その慢性疾患について効果を発揮しているというのです。
事業費というのは、必要があればその金額のいかんを問わず予算計上されていくではないですか。団体や自治体からこれだけ要望があるものを、知事は必要性を認められないのか。答弁をお願いします。
◯保健福祉部長（松田典久）
ただいま御質問いただきましたが、先ほどお話にもございました群馬県の事例がございましたけれども、これは、群馬県におけるアンケートの一事例として出てきている意見でございますけれども、これまでも申し上げておりますとおり、県単三医療費助成事業につきましては、現物給付、これを導入した場合、他県の導入例から医療費が増嵩することが見込まれておりまして、単純に試算しますと、県、市町村分合わせますと約三十七億円の負担増、このうち半分が県の十八億円余りの負担増ということでございます。これを一般財源で全て賄わなければならない。そういう中で、本県の財政状況では非常に厳しいものがあると考えております。
県としましては、国にも新しい助成制度を要望しておりますが、動きがございませんので、現在のところ現物給付での対応については考えていないところでございます。
◯まつざき真琴
事業費というのは必要性が認められれば幾らであっても、例えば知事が言われているスーパーアリーナのように、事業費はかかっても提案されるではないですか。子供の命を守るために現物給付を要求します。
☆2014.06.26 ： 平成26年環境厚生委員会 本文
◯まつざき真琴
最後に、乳幼児医療費助成についてお尋ねします。
市町村の実施の状況について、私は毎年資料をいただくんですが、特に県議会全体、全ての会派でつくっている政策立案推進検討委員会でも提言をしまして、医科と歯科と同等の年齢にというふうな要望をして、平成二十二年の四月一日現在で、医科と歯科は就学前までということに県の事業としてなりました。
そのときに、県と同じ要綱で補助している市町村は三十五でした。それが今年度、同じ四月一日現在で、同じように県の要綱に同じ市町村の数が十六になりました。結局、大幅に減っているわけで、市町村で県の事業に対象年齢に上乗せして、年齢を引き上げているという現状にあります。特にこの間、大きく変わったのは、高校卒業まで、年齢としては十八歳末までという表現になっていますが、無料になっているところが、曽於市、南大隅町、そして新たに出水市が加わって三市町になっています。
また、自己負担、負担の限度額についても、これも大きく変わっていて、当時の平成二十二年では、県の要綱と同じように月額三千円というふうに設けていたところが、三十一市町村だったのが、今は県と同じ市町村は七だけになって、自己負担なしのところが、当時は七しかなかったのが三十一に、こういうふうに大きくふえています。この中身についてはもう、担当としては百も承知だと思うんですが、市町村の助成が進んでいる、このことについてはどのように評価しておられますか。
◯樋渡子ども福祉課長
乳幼児医療費助成事業につきましては、市町村事業でございまして、それぞれ市町村の実情に応じた対応が行われているというふうに考えております。
◯まつざき真琴
そうですよね、市町村の実情に応じて、でも、例えば、先ほど申し上げた二十二年と比べて、市町村の財政状況が急激によくなったということはないと思うんですよね。それでも、これまでは県の要綱と同じ就学前までになっていたところが、それを年齢を引き上げて小三まで、小卒まで、中卒まで、そして高校までしたところもあるし、月額三千円を設けていたところが、もうそれをやめて無料にしたところもある。ですから、やっぱりそれなりに市町村は努力をしていると思うんですが、そういうふうに思われませんか。
◯樋渡子ども福祉課長
先ほどと同じでございますが、それぞれの市町村の状況によりまして医療費の助成というのを行っている状況でございまして、そういった推移については毎年確認しているところでございます。
◯まつざき真琴
◯樋渡子ども福祉課長
それぞれやはり、市町村の状況で補助事業というのは組み立てられておりますので、今の状況としては、それぞれの市町村がそれぞれの状況に応じて事業を実施しているというふうに考えております。
◯まつざき真琴
特に、今、対象が就学前までなっているところ、また、自己負担が三千円になっているところは離島が多いんです。特に、自己負担三千円、鹿児島県の要綱と全く同じ状況にしているところは全て離島です。三島村、宇検村、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、伊仙町、与論町、そういう市町村による格差を少しでも解消していくために、私は、県が果たす役割はとても大きいと思うんですけれども、県が市町村の格差を少しでも解消するために、私はその役割を果たすべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。全くもう市町村任せだと、県ができることはないとお思いなんでしょうか。
◯樋渡子ども福祉課長
やはり、地方分権の時代でございますので、それぞれの市町村の財政状況、また児童数の状況、さまざまな要因を含めて施策をなされていくと存じております。
◯まつざき真琴
とっても残念な御答弁で、まさかそういう答弁が返ってくるとは思ってもおりませんでしたが。市町村においては財政状況、本当厳しい中で、それでも先ほど、午前中の離島の出産がありましたよね、そこに住んでいる、自分の島に住んでいる、市町村に住んでいる妊産婦、やはりそこに住み続けられるためには、安心してやっぱり子供を産んで育てられる、そういう状況にしたいということで、離島において、財政状況厳しい中でも、独自の県に上乗せした支援をやっていると思うんですよね。同じように、この子供の医療費に、乳幼児医療費の助成についても、それぞれが努力をして上乗せをしているわけです。
それを、その格差があるのを、私はやっぱり県の支援でその格差を少しでも解消する、今は就学前までになっている部分を、もう少し年齢を引き上げるとか、自己負担が三千円となっていて、三千円超えた部分しか県は、その二分の一しか補助をしていないわけですけれども、その自己負担額を減らすだとか、ぜひ努力をしていただきたいと思います。少子化支援とか子育て支援というのも県の大きな施策の一つじゃないんですか。部長さん、いかがですか。
◯松田保健福祉部長
ただいま、まつざき真琴から乳幼児医療費助成事業に関連して御質問いただいていますけれども、先ほどから課長も申し上げるとおり、この乳幼児医療費助成事業については、これまでも、それぞれ年齢を引き上げるとか、あるいは償還払いを自動償還払いにいたしまして利便性の向上も図ってきております。そういう中で、全県一律の方法で現在、助成をしておるところでございます。
ですから、できる範囲で鹿児島県としても、全県下同じように医療費助成事業につきまして助成をしているということでありますので、これは決して少子化対策に対して協力といいますか、それを支援していないということにはならないのではないかと思っております。
◯まつざき真琴
きょうはこの乳幼児医療費については、市町村の格差の解消という立場で、ぜひそのために、県でもう少し支援を強めていただきたいという思いで質問いたしました。
あと、これはもう一つは現物給付という課題があるわけですが、これはまた次回に回したいと思いますが、ぜひ、同じ鹿児島に生まれていて、離島に生まれたから本当に子育て、財政的にも大変で負担が重くなる、鹿児島市に生まれたからよかったとか、そういうような形にならないように、やはりそこについては県の果たす役割はとても大きいと思いますので、ぜひ各市町村の、県下の市町村ですから、格差の解消ということで御検討いただきたいというふうに要望して終わります。
☆2014.03.26 ： 平成26年第１回定例会（第10日目） 本文
◯まつざき真琴
第五に、その一方で、県単独の医療費助成については来年度も現物給付は実現しませんでした。県内の地方議会において、鹿児島市議会、出水市議会に次いで、この三月議会も垂水市議会、姶良市議会など次々に、知事宛ての医療費助成の現物給付を求める意見書が全会一致で採択されています。ひとり親世帯や重度心身障害者の負担の軽減のためにも、現物給付を実施すべきです。
☆2014.03.03 ： 平成26年第１回定例会（第４日目） 本文
◯まつざき真琴
このような人工島に税金が使われる一方で、今回も医療費の助成制度について、現物給付は実施されませんでした。この間、県市長会、障害者団体、母子寡婦福祉会から現物給付を求める要望書が出され、鹿児島市議会、出水市議会からも県に現物給付を求める意見書が提出されています。
知事は、このような県民の願いをどう受けとめられますか、見解を伺います。
◯保健福祉部長（松田典久）
現物給付に係る要望書等に対する受けとめについてでございます。
県単三医療費助成制度の現物給付に係る要望書や意見書については、市長会、県身体障害者協会連合会や鹿児島市議会など、それぞれの立場からの声をいただいたと認識しております。
県としましては、これらの医療費助成制度につきましては、対象者の経済的負担の軽減を図るため実施しておりますが、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえて、償還払い方式を導入しております。
現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から医療費助成額の増嵩が見込まれることや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけではなく市町村及び国保保険者へ影響が予想されることから、現物給付での対応については現時点では考えていないところでございます。
◯まつざき真琴
もちろんその計画については私も承知しています。でもまさか、桜島を見立てた築山をつくり、そこから水が流れるようにして噴水広場をつくる。それも国からの補助が認められず県単独で行う。こういうことは今回初めて知ったわけであります。
要望する人数の多い少ないというのは、私はやっぱりどうしても必要なものであればそれは関係ないと思います。しかしながら、桜島を眺めながら、どうしてそういうふうな築山が必要なのかと疑問に思うわけです。
乳幼児医療費の助成の現物給付については、部長答弁でしたが、私はどうしても知事にお尋ねしたいと思います。
今あったような噴水広場等については県単独でもお金を使われる。乳幼児医療費助成を含めて、現物給付については、知事宛ての一万七千筆を超える署名が提出されています。県の市長が入っている市長会からも要望として出されている。先ほど部長答弁の中では、市町村の負担、保険者の負担がペナルティーが出てふえるからということでしたが、その市町村から、市長から現物給付を実施してほしいという要望が出されているわけです。
川内原発の再稼働に当たって、知事は、薩摩川内市長の意見を住民を代表するものとして尊重されるというわけですから、県内全ての市の市長から成る県市長会から提出されている、中学校卒業まで現物給付を実施してほしいという要望をもっと重く受けとめ、現物給付の実施に向けて踏み出すべきではないでしょうか。知事、お答えください。
保健福祉部長（松田典久）
ただいま御質問いただきました。
今回の要望書、意見書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの団体、そして議会の立場からの声をいただいたと認識しております。
これまでも申し上げておりますけれども、現物給付を導入した場合に、他県の導入事例から見ますと、医療費の増嵩が見込まれております。現行制度のまま単純に試算いたしますと、県、市町村分合わせますと約三十七億円の負担増となり、全て一般財源で賄うこととなります。あわせて、市町村では相当額の国保の国庫負担金の減額が見込まれます。県だけではなくて、財政力の脆弱な自治体にとっては非常に厳しい問題と考えられます。
県としましては、財源確保につきましてはこれまでも、国において新たな医療費助成制度を創設するよう、鹿児島県開発促進協議会などを通じて、国に対し要望しているところでありますが、御案内のとおり実現していない状況でございます。したがって、県といたしましては、現物給付での対応につきましては現時点では考えていないところでございます。
☆2013.09.19 ： 平成25年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
本県においては、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費、乳幼児医療費におきまして、県単独の助成制度を設けています。
今議会に鹿児島県身体障害者協会連合会から陳情書が出されていますが、その中には、「多くの重度障害者の方々が医療費助成の申請に不便を感じており、中には、少ない年金から一旦医療費を負担し、残りで生活して困窮している方もおります。また、手続の面でも交通手段がなく不便を感じています」と述べ、「現物給付への制度改正をお願いいたします」と結んでいます。
今月七日に開催された母子寡婦福祉研修大会には、知事の代理の副知事や県選出国会議員、多数の県議会議員も出席いたしましたが、その大会で採択された決議には、母子寡婦の医療費助成制度について、償還払い方式から現物給付方式に変えることを求めています。
鹿児島県市長会から出された県への要望書には、乳幼児医療費助成の中学校卒業までを対象として現物給付を求めるものが含まれています。
昨日は、幼い子供たちを連れたお母さんたちが県庁に来られて、乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の助成制度を現物給付にしてほしいという知事宛ての署名一万一千八百七十六筆が手渡されました。
知事は、県民のこれらの要望にどう応えられるのですか。知事が言われる子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会の実現のためには、これらの医療費助成は現物給付を決断するしかないと考えますが見解を伺います。
◯保健福祉部長（松田典久）
医療費助成の現物給付化についてでございます。
県単三医療費助成制度につきましては、対象者の経済的負担の軽減を図るため実施しておりますが、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえて、償還払い方式を導入しております。
現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されますため、県だけではなく市町村及び国保保険者へ影響が予想されますことから、現物給付での対応につきましては、現時点では考えていないところであります。
◯まつざき真琴
自席から再質問させていただきます。
医療費の現物給付については保健福祉部長が答弁されましたが、通告では知事にも求めておりましたので、知事にお尋ねいたします。
知事は、三百億円のスーパーアリーナは簡単に提案されましたが、県民が切実に願っている医療費の助成の現物給付には背を向けておられます。できない理由を部長がいろいろ言われますが、同じ条件にある多くの県は現物給付を実施しており、やらないための言いわけでしかありません。医療費助成の現物給付は、子供たちや障害者の命と健康を守るものです。なぜここまで現物給付を拒まれるのか。どこか誰かに遠慮されているのか、その理由について明らかにしてください。
〇知事（伊藤祐一郎）
現物給付化についてのお尋ねであります。
お説はよくわかるのでありますが、全体の財源構成をどうするかという問題があります。したがいまして、今後、我々が念頭に置かなければいけないのは、ある施策を講ずるときにその全体の財源をどういう形で確保するかということであります。一般的にはペイ・アズ・ユー・メイとか、ペイ・アズ・ユー・メイ・ゴーという言葉で言われるのでありますが、新しい政策をやるときには、従来やっていた施策を何らかの形で見直すことによって、そこから財源を生み出すという考え方であります。
したがって、一律的に社会保障の経費を伸ばし続けることは難しいかとは思いますので、今後、社会保障経費の財源をどういう形で構成するかという観点も忘れてはならないテーマだと考えております。
医療費の助成の現物給付化については、従来からずっとお尋ねがございましたが、やはりこれを現物給付化するときに、医療費の突然の伸びについて十分に耐えられるかどうか、まだ検証が済んでおりません。したがいまして、極めて大きな金額にもなりますので、その部分をこの三分野に注入するのか、それともほかの福祉医療の分野における財源としてその部分を使うのか、それは一つの選択ではありますが、まだ一気に現物給付化というところには私どもは進んでいないわけでもあります。
ただ、全国的には現物給付化が相当進んでおりますが、現物給付化するとともに、実は、医療の全体の制限、給付対象者の制限でありますとか所得制限とか、そういうのをやる方法もあるわけでありますので、そこらを含めて今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◯まつざき真琴
それぞれ御答弁いただきました。
医療費の現物給付については、知事が繰り返されるすべての県民にとって優しく温もりのある社会の実現のためには、まずは現物給付を決断していただきたい。そして、財源の確保について検討していただきたい。強く要望いたします。
☆2013.03.06 ： 平成25年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
もう一つ、子育て支援として、子供医療費、乳幼児医療費助成制度の問題を取り上げます。
配付しております資料をごらんください。
表には、全国の制度の概要、裏には、棒グラフで二〇一三年度一般会計予算案に占める乳幼児医療費助成事業の比率について比較しているものです。議場の皆様はこれをごらんになってどのようにお感じでしょうか。まず、この現状をどのように認識をされるか、お尋ねいたします。
一番進んでいる群馬県では、中学校卒業まで窓口での負担が全くない現物給付であり、完全無料です。国などは、「子供医療費を無料にすると、真夜中でも構わず受診させる親がふえ、国民医療費や小児科医の負担を増大させる」として、現物給付について国保会計にペナルティーを科しています。
そこでお尋ねします。
群馬県では、子供の医療費の助成制度の拡充によって、一件当たりの補助額はどのように変化しているのか、お示しください。また、完全無料化から三年が経過していますが、群馬県がその効果をどのように評価しているのかもお示しください。
三人の子供さんがいる出水市在住のＡさんは、二歳半の三番目のお子さんが生まれながらに、肺にのう胞がある病気を持っています。手術ができず、肺炎になりやすいために、十月から三月にかけては、ＲＳウイルスの感染を予防するために一回五万円ほどの注射を月に一回ずつ打ち続けています。
出水市は、群馬県同様、中学校卒業まで自己負担なしの無料になっていますが、県が現物給付の仕組みを導入していないために、一旦病院の窓口で支払わなければなりません。三カ月後に戻ってくるとはいえ、それまで月五万円ずつの生活費を削って支払わなければなりません。このほかにも、この間、何度も入院を繰り返してきましたが、三歳になれば窓口の自己負担は二割から三割にふえることになり、ますます支払いが困難になります。
このように、鹿児島県が償還払い方式をとっているために、鹿児島県の保護者は、お金がなければ子供の治療を受けることができない現状にあります。このことを保健福祉部長はどう考えられますか、お聞かせください。
ぜひとも、県医師会と現物給付導入に向けて協議を行っていただき、親の経済状況にかかわらず、子供たちの命と健康を守るために現物給付を実現していただきたい。見解を伺います。
また、市町村が独自に現物給付方式を導入する場合は、これを県の助成対象として認めるべきと考えますが、見解を伺います。
◯保健福祉部長（松田典久）
乳幼児医療費助成制度の現状、認識等についてでございます。
一般会計当初予算は、全国各都道府県それぞれの地域の実情や住民のニーズに応じた施策を施行するための必要な予算を計上するものであり、予算規模や歳出の内容等もそれぞれ異なっております。したがって、一般会計当初予算に占める乳幼児医療費助成事業費の割合だけで、各自治体ごとの当該施策の内容等をあらわすものではないと認識しております。
群馬県の乳幼児医療費助成事業につきましては、平成二十一年十月から、中学校卒業まで完全無料化になっており、一件当たり、つまり一人一病院一カ月当たりの補助額については、完全無料化前の平成二十年度の千七十六円が、二十三年度は千六十一円となっております。一方、助成対象受診件数につきましては、二十年度の約百七十万四千件が、二十三年度は約三百七十万四千件と約二・二倍に、県の補助金額についても、二十年度の約十八億三千四百万円が、二十三年度は約三十九億二千九百万円と約二・一倍に増加しております。
なお、群馬県の評価につきましては、群馬県知事が、平成二十四年十一月定例県議会において、「中学校卒業までの入院、通院ともに、所得制限や自己負担のない、しかも窓口での支払いを要しない、全国の中での最も手厚い制度となっている」と答弁しております。
乳幼児医療費助成制度における現物給付方式の導入についてでございます。
お話のありましたケースにつきましては、その置かれた状況等の詳細がわかりませんので、個別の事例についての見解は控えさせていただきますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として実施しておりますが、受診される方々に、受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対して助成しております。
平成十九年三月からは、利用者の利便性の向上を図るために、医療機関での窓口負担分について、市町村窓口で申請することなく、自動的に利用者に償還される自動償還払い方式を導入したところであります。
現物給付方式を導入した場合、他県の導入例から医療費助成額の増嵩が見込まれることや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけでなく、市町村及び国保保険者への影響が予想されることから、現物給付方式の導入については、現時点では考えていないところであります。また、本県においては、現在の制度の枠組みの中で適切な医療を受けていただいているものと考えております。
このようなことから、現物給付を導入する市町村に対して助成することは、現時点では考えていないところであります。
◯まつざき真琴
自席から、保健福祉部長に再質問いたします。
先ほど、他県は住民のニーズに応じて予算を編成しているんだとおっしゃいましたが、それでは、鹿児島県の住民は、現物給付にしてほしいというニーズを持っていないと、これだけ低いと思っていらっしゃるんでしょうか。
◯保健福祉部長（松田典久）
先ほども申し上げましたけれども、あくまでもこの予算につきましては、地域の実情や住民のニーズに応じた施策を執行するための予算を計上しております。
ちなみに、平成二十二年度の普通会計決算ベースで申し上げますと、主に保健福祉部が所管します社会福祉費、老人福祉費、児童福祉などを含む民生費及び衛生費の合計額を比較いたしますと、当県は全国でも上位の九位に位置しているという状況でございますので、必ずしも小児の乳幼児医療、これに対する認識が低いということでなく、施策につきましては、全体の中で各自治体のほうで策定される、それに伴う予算だと考えております。
☆2012.09.20 ： 平成24年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、県単の医療費助成制度についてお尋ねします。
現在、鹿児島県では、県単独で乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費に対して助成を行っていますが、これらは償還払い方式になっており、病院の窓口で全額負担しなければなりません。せんだって、県身体障害者協会連合会から、現物給付を求める要望書と賛同署名が知事と議長宛てに提出されています。乳幼児医療費助成を見ると、全国で現物給付を取り入れていないところは、一道九県になってしまいました。国は、現物給付にすると受診者がふえて医療費が増嵩するとして、国保会計にペナルティーを科していますが、それでも全国ではここまで現物給付が進んでいます。この増加する医療費をどう見るのかが問われていると思います。
そこでお尋ねします。
受診者がふえる分というのは、病院にかかりたかったけれど、医療費の負担が心配でかかることができなかった人たちが安心して必要な医療が受けられると見るのか。窓口の負担が滅ったために必要のない人まで病院を受診することになると考えるのか、県はどう考えられるのでしょうか。
そもそも、小さな子供を連れたり、障害をお持ちの方たちが病院に行くこと自体が大変で、必要もないのに無駄に行くことは考えられません。特に、小児医療に関しては、県小児救急電話相談もあり、病院に行く必要があるかどうかは電話で相談した上で、必要があるとなればお金の心配なく病院にかかることができる。このようになってこそ、知事が言われる安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めることができるのではないでしょうか。県単独の医療費助成制度の現物給付導入についての見解を伺います。
〇保健福祉部長（松田典久）
県単独医療費助成制度における現物給付制度の導入についてでございますが、乳幼児医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度については、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえて、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する償還払い方式を導入しており、対象者の皆さんには、現行の助成制度のもとで適正な受診をしていただいているものと考えております。
現物給付方式を導入した場合は、他県の導入例から医療費助成額の増嵩が見込まれることや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけでなく市町村及び国保保険者への影響が予想されることから、現物給付での対応については、現時点では考えていないところであります。
〇まつざき真琴
保健福祉部長にもお尋ねいたします。
医療費の現物給付について、現在も適正に受診がされているというお話でしたが、実際に窓口で負担が生じることから、県重心医療の患者の連合会の方たちも現物給付を求めて要望を出されているわけです。医療費が増嵩するのは明らかだと思います。そのことを、必要がない医療をコスト意識がないがために受けると、必要がない医療を受ける人がふえるとお思いであるのかどうか、再答弁を求めます。
◯保健福祉部長（松田典久）
県単の三医療費助成制度につきましては、先ほども申し上げましたが、現行の制度の枠組みの中で適正な受診をしていただいているものと考えております。
なお、医療費の増嵩の要因については定かではございませんが、現物給付方式を導入した他県の事例では、結果として医療費助成額が大幅に増嵩しております。
現物給付方式を導入しますと、こうした医療費助成額の増嵩が見込まれること、また、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されることから、県だけでなく市町村及び国保保険者への影響が予想されることから、現物給付での対応については、現時点では考えていないところでございます。
〇まつざき真琴
医療費助成の現物給付について、医療費は増嵩します。それをどう見るかです。子供やひとり親世帯、心身障害者の方たちは、現物給付にすることで守れる命がふえる。こういうふうには考えられないんでしょうか。県民の福祉の向上に、より結びつくとは思われませんか。
一年半前に東京から鹿児島市に引っ越してきた八歳、四歳、一歳の子供のお母さんから手紙をいただきました。
「以前住んでいたまちで子供を病院に連れていくとき持っていくものは、健康保険証、乳幼児医療証、母子手帳、この三つでした。今は、財布を持っているか、現金が幾ら入っているか、そして会計で幾ら請求されるか、持ってきた現金で足りるだろうかと心配します。子供の命は親の財布とは無関係です。しかし、請求される金額が頭をよぎり、何度か受診をためらったことがあります。私たち子育て世代の雇用状況や経済状況は深刻化しています。きょう、あすの生活に追われ、貯蓄が難しい人々も私自身を含め、少なからずいます。医療費の窓口無料化が実現することで救われる命がきっとあると私は確信します」。この願いに応えていただきたい。強く要請いたします。
☆2012.02.27 ： 平成24年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
乳幼児医療費助成制度についてお尋ねします。
私は、この問題について一般質問に立つたびに取り上げてきました。それは、若い世代の子育ての環境が厳しい中で、鹿児島県の制度が、全国でも最低と言えるほどおくれており、加えて県内の市町村の頑張りを後押しするのではなく、足を引っ張っているのではないかと思えるからです。
お尋ねしますが、西之表市から乳幼児医療費助成制度を現物給付にしたいという意思が県に伝えられたと聞いていますが、その理由は何か。そしてその要望について県はどう答えられたのかお示しください。
次に、九州・沖縄のうち現物給付を実施していない県はどこがあるのかお示しください。
私は、ある医療機関で聞き取りを行いました。そこでは、時折夜間に小児ぜんそくの患者さんが緊急に駆け込んでくるそうです。ぜんそくの治療は、発作が起きる前に防ぐことが大事で、毎月必ず受診をして、長期管理薬と言われる吸入ステロイド薬を購入し、長期間、定期的に使い続けることが必要なのです。
ところが、発作を起こし駆け込んだ親御さんから話を聞くと、「次の給料をもらったら連れてこようと思っていた」、「薬を半分にして吸入していた」、「吸入を一日置きにしていた」と言われるそうです。つまり少しでも吸入薬を引き延ばして使い、受診を先に延ばそうとした結果、発作が起きてしまったということでした。これらの親たちを責めることができるでしょうか。
受診料と薬代を合わせると、一カ月に一回六千円から七千円、薬の合わせ方によっては一万円近くかかるそうです。もし、乳幼児医療費助成制度が現物給付で、病院の窓口で他県のように、負担なしか一レセプト数百円であれば、病院代を心配せずに、一カ月ごとに必ず受診し、薬をもらい、発作が起きることはないのではないでしょうか。このように償還払いは、必要な医療を受けることを抑制している役割を果たしていると考えますが、見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
乳幼児医療費助成制度の現物給付についてでございます。
西之表市からは、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するためとして、乳幼児医療費助成事業の現物給付導入につきまして問い合わせがありましたが、本県の場合は、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという医療保険制度の趣旨を踏まえ、医療機関に支払った一部負担金に対して助成します自動償還払い方式を実施している旨の回答を行ったところであります。
九州・沖縄において償還払い方式を採用しているのは五県となっており、そのうち償還払い方式のみを採用しているのは、本県と沖縄県であります。
県としましては、平成十九年三月から、医療機関での窓口負担分につきまして、市町村窓口で申請することなく自動的に利用者に償還されます自動償還払い方式を導入し、利便性の向上を図るなど保護者の経済的負担を軽減いたしますとともに乳幼児の疾病の早期発見、早期治療に有効に活用されているものと考えております。
◯まつざき真琴
自席から保健福祉部長と警察本部長に再質問いたします。
まず、乳幼児医療費助成制度について。
現物給付にしないのは、コスト意識を持ってもらうためだという答弁でした。
では、現物給付にすれば、コスト意識がなくなって、小さな子供を連れたお母さんたちが、必要もないのに、例えば幼稚園、保育所を休ませて病院に連れていくと思われるのか。お答えください。
もう一点、西之表市のように現物給付を実施したいという要望があった場合に、それを認めて県も同様に従来どおりの助成を行うのか。それとも、もしそういうふうに現物給付を実施したいとすれば、県は助成をどうしようと考えるのか。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
乳幼児医療費助成事業につきましては、これまでも再三お答えしておりますけれども、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという医療保険制度の趣旨も踏まえまして、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する自動償還払い方式としているところであります。
現物給付方式を導入いたしますと、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるなど県だけでなく市町村及び国保保険者への多大な影響が予想されますことから、現物給付での対応については、現時点では考えていないところであります。
質問にありましたコスト意識を持っていただくということに関しましては、あくまでもこの制度の枠組みの中で適正な受診をしていただくということで対応できるのではないかと考えております。（「西之表市」と呼ぶ者あり）
〇まつざき真琴
乳幼児医療費助成制度について、現物給付にすれば医療費がふえるというのは当然のことです。ふえた分が、本当は病院に行きたいけど行けない、受診が抑制されていたからです。
国保のペナルティーがあるから市町村において現物給付の実施というのは、県としては考えられないということでしたが、熊本県は、現物給付にするか償還払いにするかというのは、市町村に任されています。熊本の県の担当者に私が「それで構わないのか」と尋ねると、不思議そうな顔をして、「国保のペナルティーがあるのは市町村だから、県は市町村の判断に任せている」との回答でした。
県として現物給付に踏み切らないのなら、せめて市町村の取り組みを邪魔することはやめていただきたい。これでは、ペナルティーを科す国のやり方と同じです。
☆2011.07.06 ： 平成23年第２回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
最後に、陳情第五〇〇三号国民健康保険療養費国庫負担金の調整―減額―廃止を求める意見書採択を求める陳情書についてであります。これは委員会審査結果では不採択でありますが、本陳情は採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、鹿児島県保険医協会という県内の医師・歯科医師の団体から提出されたものであります。
本県の乳幼児医療費助成制度は自動償還払い方式でありますが、このことは、本陳情の要旨にもあるように、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児の健康の保持増進を図る本来の制度の目的を果たせず、受診抑制を引き起こし、経済的格差により必要な医療が受けられない状況を招くおそれがあります。
県議会として、雇用環境の悪化や教育費の負担増の中で、せめて子供が病気のときにはお金の心配なく病院にかかれるようにしてほしいという子育て世代の切実な願いにこたえ、子供たちの健やかな成長を保障するためにも、国に対して、国庫負担金の減額措置の廃止を求める意見書を提出し、県には乳幼児医療費助成制度の現物給付を求めるべきであります。
☆2011.03.08 ： 平成23年環境厚生委員会 本文
〇まつざき真琴
あと九十六ページの子ども福祉課の乳幼児医療費助成事業についてです。六億二千五百万円ほどの予算でありますが、自動償還払いであり、対象は昨年から就学前までと広がりましたが、やはりどうしても自動償還払いになっており現物給付ではないというところで、一点お尋ねします。一般質問の中でも、コスト意識を持っていただくために現物給付にしないんだという答弁がありましたが、予防ということであれば、医療費がこれだけかかるんだから病気にならないように予防しようだとか、そういう面でコスト意識が働いて健康保持のためプラスになるというのは、それは非常によくわかるんですが、病気になったときに持つコスト意識として、病気になって病院に行きたいがお金がかかる、自分がいくことでまた医療費がかかるというふうなコスト意識を持つのであれば、それは受診抑制にしかならないと思うんですよね。病気になったけど、コスト意識を持っていただくために現物給付ではなくて償還払いなんだといいますが、私はコスト意識という意味がわからないのでわかるように説明していただけませんか。
◯松江子ども福祉課長
乳幼児医療費助成事業につきましては、従来償還払いでございました。償還払いでは、病気の子供を抱えた方々が子供を抱えたまま役場に申請に行くというそのような手間等がかかるということで、それについてはできるだけ簡略化して負担を軽減したいということで、自動償還払い方式を導入したところでございます。
現物給付についてでありますが、国のほうでは現物給付につきましてペナルティーを課しております。その趣旨としましては、現物給付にまでしてしまうと、明らかにこれまでの傾向でありましたように、やはり安易な医療の受診という部分が少し現物給付にした場合には増加する、不要不急の部分も幾らか出てくる。そこらあたりの考えでペナルティーが課されているということがございますので、安易な受診にはつながらないという意味のコスト意識という理解をしております。
◯まつざき真琴
時間がどれだけあっても足らないので、これについてはもう要望にとどめておきますが、国の厚生労働省の言い分としてはそうかもしれませんが、私はやはり県の子育て支援、子供たちの健康保持という立場で、償還払いにこだわることはやめていただきたいと思うわけですね。自動償還払いのときには受診抑制が働きますし、これが現物給付になったら医療費が増加するのは当然のことではありますが、やはり私は早く県の立場として現物給付に踏み出していただきたいというふうに思うものです。
☆2011.03.01 ： 平成23年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、子供医療費の助成制度についてであります。
本県の乳幼児医療費助成制度は、昭和四十八年十月から始まった制度で、当時は対象年齢が五歳までというのは、全国で先進を切っていたと言われます。しかし、その後三十七年がたち、ようやく昨年対象年齢は小学校入学前までに引き上げられましたが、自己負担の三千円と償還払いは変わってはおりません。内閣府がまとめた「平成二十二年版子ども・子育て白書」には、子育てをめぐる最近の状況として、「一九九七年には二十代では年収が三百万円台、三十代では五百万から六百万円台の雇用者の割合が最も高かったのが、二〇〇七年には二十代は二百万円台前半、三十代は三百万円台の雇用者が最も多くなっている」として、子育て世代の所得がこの十年間で大きく減少していることが述べられています。
また、本県のかごしまニューライフプラン検討委員会での資料として出された、本県が実施した次世代育成支援に関するアンケート結果では、子育ての環境面での悩みトップスリーのうち二つが、「子供の教育費やけいこごとなどにお金がかかる」、「子供の出産や育児にお金がかかる」という、子育ての経済的負担の重さに不安を感じているというものでした。
そこで、まず本県の子育て世代の経済的困難な状況について、どのように認識しておられるかお尋ねします。
また、若い人たちの所得が大きく減り、子育ての経済的負担に苦しんでいるという実情の中で、せめて子供のぐあいが悪くなったときぐらい、お金のことを心配せずに病院にかかれるような環境をつくっていくこと、このことこそ子育て支援として、そして子供たちの命と健康を守るという点で、今県がやるべきことではないでしょうか。乳幼児医療費助成制度の現物給付を求めます。見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
乳幼児医療費助成制度の現物給付についてでございます。
乳幼児医療費助成制度につきましては、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨も踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する償還払い方式としているところでありますが、利用者の利便性の向上を図るため、平成十九年三月診療分から自動償還払い方式を導入し、制度の改善を図ってきたところであります。
現物給付方式を導入いたしますと、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されるため、県だけでなく市町村及び国保保険者への多大な影響が予想されますことから、現物給付での対応につきましては、現時点では考えていないところでございます。
〇まつざき真琴
あと乳幼児医療費助成制度について、子育て世代の経済的困難な状況については御答弁いただきましたが、私はこれは子育て支援の立場から、県の保健福祉行政施策の体系の中で、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの中の五番目に、安心して子供を育てる環境づくりに位置づけられている事業であり、まさしく若い世代の子育ての不安や現状について、保健福祉部長がどのように認識されておられるかが、この保健福祉行政の施策の中に盛り込まれている安心して子供を育てる環境づくり、この施策のかぎを握っているものと思われます。
そこで、改めて保健福祉部長に、若い子育て世代の経済的困難についてどのように認識しておられるのか。安心して子供を育てる環境づくりについて、乳幼児医療費助成のこの現物給付というのが大いに貢献すると思われないでしょうか、お尋ねいたします。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
乳幼児医療助成制度についての御質問でございます。
鹿児島県次世代育成支援アンケート調査によりまして、「子供の出産や育児にお金がかかる」という回答が多いというのは承知しております。そのために先ほど県民生活局長の答弁にありましたように、新たな施策の目標として位置づけをしておりまして、第三子以降の保険料の軽減等が記載されているところであります。
ただ一方、私どもが所管します乳幼児医療助成事業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという、健康保険制度の趣旨も踏まえた制度にしているところでございます。その時点で現物給付方式にしますと、県だけでなく市町村及び国保保険者に多大な影響が予想されますことから、現段階では現物給付での対応を考えていないというところでございます。
☆2010.09.24 ： 平成22年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
私は議員になって七年半、県民の暮らしと福祉を守る立場で、特に県民の命と健康にかかわる医療費の負担軽減を求めてまいりました。その中で私はこの間、子供の健やかな成長を願って、子供の医療費助成の年齢引き上げと現物給付化を要求してまいりました。
私が議員になった当初は、県の制度としては、医科は六歳未満、歯科は四歳未満であったのが、現在はどちらも就学前までに引き上げられ、支給方法も自動償還払いへと前進しました。その一方で、年齢引き上げと引きかえに所得制限を導入されたことは大変残念に思います。
今、県下の自治体では八市町村が対象年齢を県に上乗せして引き上げています。自己負担額もゼロにしている二十一市町村を含め、三十二の市町村が県に上乗せをして自己負担額を少なくしています。薩摩川内市、十島村、大和村では中学校三年生まで無料です。
そこでお尋ねします。
子供医療費の助成対象の年齢引き上げが進んでいることは、そこに暮らす子育て世帯の住民と子供たちにとってどのような役割を果たしていると考えられますか。
また、地方自治体としては、県同様に財政的に厳しい現状であると思われますが、県の仕組みよりも独自に上乗せして年齢引き上げや自己負担なしを進めていることについて、県が将来の鹿児島のあるべき姿として示しておられるかごしま将来ビジョンの挑戦二の「生涯を通じて安心して暮らせる社会づくり」の「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に取り組んでおられる県として、どのように評価をされるでしょうか。
さらに、さきに示したような県の要綱に上乗せして助成を行っている自治体と、県の要綱どおりに、助成対象が就学前まで、三千円の自己負担がある自治体とが混在しています。このように、住んでいる場所によって子供の医療費の助成の対象年齢等の条件が違っていることについてどのように考えられますか、見解を伺います。
乳幼児医療費助成制度に関してのもう一つの課題が、現物給付の問題です。
長崎県では、知事が選挙で掲げていたマニフェストに基づいて、来年度から乳幼児医療費助成制度に現物給付を導入するとして、必要な予算が九月議会に提案されました。これで、九州、沖縄で現物給付を導入していないのは、沖縄県と本県だけになってしまいました。
本県で現物給付を実施しない理由の一つに、国保会計に対して国庫負担を削減するペナルティーが科せられることを挙げておられますが、山口県や島根県、佐賀県などは現物給付がなされ、それによって発生する国保のペナルティーに対して県が助成を行っています。国の市町村国保に対してのペナルティーはもちろん許せませんが、それを理由に現物給付に踏み出さない本県と、それでも現物給付を実施し、ペナルティー分を助成している佐賀県などとの違いは何でしょうか。
子育て真っ最中の若い世代は、厳しい雇用状況の中、収入も不安定な世帯が少なくありません。財布に十分なお金がなければ病院に駆け込むことができない現状を一日も早く変えていただきたい。本県でも、子供たちの健やかな成長と子育て支援の立場から現物給付に踏み切るべきです。見解を求めます。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてでございます。
県におきましては、かごしま将来ビジョンの「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」を推進するため、乳幼児医療費に対する助成などの充実を図ることとしており、県議会などの御提言も踏まえまして、平成二十二年一月診療分から助成対象年齢を就学前まで引き上げたところであり、子育て世帯の経済的負担が軽減されているものと考えております。
市町村におきまして、助成対象年齢を県の定めた基準より引き上げたり、自己負担額を軽減していることにつきましては、保護者のニーズや乳幼児の受診状況、財政状況等、地域の実情に応じて、それぞれの市町村の独自の判断において対応がなされたものであると考えております。
なお、県といたしましては、乳幼児医療費に対する助成は本来、医学的見地からも全国で一定以上水準を確保することが望ましいことなどから、国において取り組むべき事業であると考えており、県開発促進協議会などを通じまして、国に対して要望しているところでございます。
乳幼児医療費助成制度の現物給付についてでございます。
乳幼児医療費助成事業につきましては、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨も踏まえまして、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する償還払い方式としているところでありますが、利用者の利便性の向上を図りますため、平成十九年三月分から自動償還払い方式を導入し、制度の改善を図ってきたところであります。
現物給付方式を導入いたしますと、医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が減額されますため、県だけでなく市町村及び国保保険者への多大な影響が予想されますことから、本県の厳しい財政状況に照らしても、現物給付での対応につきましては現時点では考えていないところであります。
◯まつざき真琴
自席から保健福祉部長に再答弁を求めます。
市町村の子供の医療費の助成の上乗せについて、それぞれの自治体の判断に基づいてされているということでしたが、子育て支援ということで役に立っていると、そういうふうな評価はされないんでしょうか。再答弁をお願いします。
◯保健福祉部長（西中須浩一）
先ほど答弁いたしましたように、乳幼児の医療費助成につきまして市町村の対応につきましては、それぞれの市町村により判断されるべきものと考えておりまして、住民の子育て世帯にとって経済的な支援にはなっているというふうには理解しております。
☆2010.06.15 ： 平成22年環境厚生委員会 本文
〇まつざき真琴
次に、陳情第五〇四六号について、子供の医療費の助成制度、乳幼児医療費助成制度が一月からですかね、県の所得制限が導入がなされていますが、市町村の助成の状況で所得制限の導入状況がどうなっているのか。それと市町村の助成の状況で一番進んでいるところ、対象の年齢だとか、自己負担額だとか、一番進んでいるところを御紹介ください。
◯松江子ども福祉課長
市町村の所得制限の導入状況ですが、先日調べた段階では三つの町村が所得制限を実施しているということでございます。
それから一番進んでいるところとしましては、中学校卒業まで助成しているところが二つの市と二つの村、二市二村ございます。これが一番進んでいるところ、あとは特別な制度として乳幼児医療費助成と別の制度で一部分的にやっている市が一つございます。そこは十八歳までという部分がございます。
それから、自己負担に関しましては、例えば自己負担が全くないという市が、四月一日現在だと二十一ほどの市町村でございます。これが一番進んでいる状況でございます。
以上でございます。
〇まつざき真琴
陳情第五〇四六号につきましては、執行部の説明にありましたように、県が所得制限を導入しても市町村というのは三市町を除いて後は所得制限を導入しないと、やはり子育て支援が非常に求められている中で、自治体独自に上乗せをしながら助成を強めているということが伺えます。そういう意味でも、やはり国としてそして県としても子供の医療費の無料化について促進すべきという立場で、採択でお願いします。
☆2010.03.18 ： 平成22年予算特別委員会 本文
◯まつざき真琴
日本共産党県議団としての取り扱い意見を申し上げます。
議案第二二号、二六号、三二号、三三号の四件について、それぞれ、県職員給与について、給料表のマイナス改定や期末・勤勉手当の支給率の引き下げ、義務教育等教員特別手当の支給額の引き下げ、さらに、財政難を理由にした七年連続の賃金カットが含まれている点、また、いまだ用途が決まっていない人工島マリンポートかごしまや、十五年以上も続いている島原・天草・長島架橋の調査費、建設促進費、二年目の錦江湾横断交通ネットワークの可能性調査など、不要不急の大型開発の公共事業に多額の事業費が費やされている点、そしてその一方で、私学助成について、国の高等学校就学支援金が支給されることから、県の私学への授業料補助の予算を大幅に削減したり、乳幼児医療費助成について、対象年齢の引き上げと引きかえに所得制限を導入するなど、財政難を理由にした県民の暮らしや福祉、教育にかかわる予算の削減もしくは支出抑制がなされている点などから、これら四件については否決、他の八件の議案については可決と考えます。
以上です。
☆2010.03.01 ： 平成22年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、乳幼児医療費助成制度については要望といたします。
県の制度としては、この一月から対象年齢を医科も歯科も就学前までに広げながらも、所得制限を設けられました。自己負担の月額三千円はこれまでと変わりません。これに対して、県下の市町村でどのように対応しているのか。私は直接、県下のすべての市町村の担当者から聞き取りを行いました。その結果、ほとんどの市町村では、県が所得制限を設けても市町村は所得制限を設けません。それどころか、対象年齢を独自に広げ、自己負担もなくす方向です。薩摩川内市はこの四月から対象を中学校卒業まで広げ、自己負担もゼロにします。これまで県の要綱と同じだった十島村でも、中学校卒業までの無料化を検討しているそうです。対象年齢を引き上げるかわりに所得制限を設ける県とは大違いです。
若いお父さん、お母さんたちは、雇用環境の悪化の中で、経済的に苦しい現実の中で必死で子育てをしています。医療費が後から返ってくるといっても、子供のぐあいが悪くなったとき病院へ駆け込むには、そのとき財布の中に十分なお金がなければなりません。子供の健やかな成長を望む親の願いは、子供の医療費の窓口無料化、すなわち現物給付です。
全国的にも、現物給付を取り入れているのは三十七都府県にまで広がりました。九州で取り入れていないのは、沖縄県と本県だけになってしまいました。県民の願いである窓口無料化、現物給付に足を踏み出すためにも、県民の意見を聞き、医師会との協議を行っていただきたい。強く要望いたします。
☆2009.10.08 ： 平成21年第３回定例会（第８日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、陳情第五〇四六号「子どもの医療費の無料化に関する陳情書」について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
特に、第一項目の「所得制限を導入しないでください」という点について、私は今議会の一般質問で取り上げましたが、その部長答弁で、「本県の厳しい財政状況の中で、長期にわたり安定的な制度とするために所得制限を導入するもの」と述べられておりました。本県の厳しい財政状況は子供たちに責任はなく、親の収入で子供たちの命に差別を持ち込むべきではありません。
鹿児島県市長会でまとめられている県への要望書の中には、「これまで乳幼児全員が命と健康にかかわる医療費の助成を均一に受けられていたものが、児童手当と同様に所得額による乳幼児医療費も対象外になってしまう受給者が出てくることになり、少子化対策及び子育て支援に逆行することになると考える」とあり、所得制限の導入に反対の立場を明らかにしています。
群馬県ではこの十月から、入院、通院とも自己負担、所得制限なし、現物給付で、文字どおり全額無料化が中学校卒業までに広がりました。
本陳情は、これまでどおりの所得制限なしで小学校入学前までの窓口での無料化を求めているものであり、年間であと五億円程度あれば実現が可能です。県内のすべての子供たちの命と健康を守るために、本陳情は直ちに採択すべきであります。
☆2009.09.25 ： 平成21年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、乳幼児医療費助成の問題についてお尋ねします。
県は乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げと引きかえに、所得制限導入方針を明らかにしています。四月末に市町村への説明をされ、現在市町村からの意見を聴取していると聞いています。県下の市長で構成する市長会では、所得制限導入方針を撤廃することを県への要望事項として決定したと聞いておりますが、その他、市町村から県へどのような意見が寄せられているのか。また、その意見をどのように受けとめているのか、お尋ねします。
共産党県議団では、直接自治体にアンケートをとり、所得制限導入についての自治体の見解をお聞きしました。所得制限導入に圧倒的多数の自治体は明確に反対であると回答しています。その理由には、少子化対策や子育て支援対策が求められている中で、県民の要望に逆行していると思われる。少子化対策の重要性から所得により格差を設けるべきではない。システム改修が必要となる。事務量が大幅にふえるなどの意見です。住民の生活を直接預かる市町村からのこの声にどう答えていこうとされているのか、知事の見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（庭田清和）
乳幼児医療費助成制度の所得制限導入についてでございます。
乳幼児医療費助成制度の改正につきましては、子育てにおける経済的支援の必要性が高いと思われる若い世帯の負担軽減のため、平成二十一年度中に対象年齢をこれまでの医科六歳未満、歯科四歳未満から、医科・歯科とも就学前まで引き上げますとともに、あわせて所得制限を導入するものでございます。
所得制限導入に対する市町村の意見といたしましては、県がこれまで実施しました説明会等におきまして、すべての子供に等しく医療を提供するという制度の趣旨に反する、毎年度の所得確認、受給者証の発行手続等業務量が増大する、システム改修等に新たな経費負担や相当の期間を要するなどの意見が寄せられたところでございます。県といたしましては、本県の厳しい財政状況の中で長期にわたり安定的な制度とするため、所得制限を導入するものであり、改正の趣旨について市町村に引き続き理解を求めますとともに、導入に伴う課題につきましても今後引き続き協議してまいりたいと考えております。
◯まつざき真琴
乳幼児医療費助成制度の所得制限導入について、これだけ明確に市町村から所得制限導入ノーの声が寄せられています。これを無視して導入することは許されません。若い世代の子育て支援とすべての子供たちの健やかな成長のために、市町村の意向をしっかりと受けとめ、所得制限導入を断念されることを強く求めます。
☆2009.03.02 ： 平成21年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、乳幼児医療費助成制度について、来年度対象年齢を医科、歯科とも就学前までに引き上げることを検討されていることを歓迎するものです。しかしながら、同時に現在所得制限を設けていないものを、児童手当支給基準と同様の所得制限を設けようと検討されていることに異議を唱えるものであります。私は県議として当選以来一貫して乳幼児医療費助成について、対象年齢の引き上げと現物支給を要求してきました。これは私自身の子育ての経験からもまた多くの市民、県民の、子供のぐあいが悪くなったときに財布の中身を心配せずにすぐに病院にかかれるようにしてほしいという切実な願いであるからです。知事が常々言われるように、子供は未来からの預かりものとして、子供の命に分け隔てなく支援をしていただきたいのです。やっと対象年齢が引き上げられたかと思うと、所得制限で対象者を狭められる。予算の総額をふやさずにいかに対応するかという立場で検討が行われているとしか考えられません。このような立場は少子化対策として逆行しているのではないでしょうか。十分な予算を確保して所得制限などを行わず、真の子育て支援を行うべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
◯保健福祉部長（岩重秀人）
福祉の向上におきます自治体の役割についてでございます。
住民の福祉の向上は地方自治体の重要な役割であり、県としましては、すべての県民が生涯を通じて安心して暮らすことができ、優しくぬくもりのある社会の構築を目指しております。このため、県民が一人一人の状況に応じた社会的支援を受けることができますよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等各般の施策の充実に努めているところであり、例えば二十一年度は子育て支援につきまして、多子世帯の保育料の減免制度の創設など経済的支援の拡充を図ることとしております。
多子世帯保育料等軽減事業につきましては、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子供を産み育てられる環境づくりを積極的に進めるという観点から、既存の軽減制度を拡充する形で保育料等を助成することとし、市町村と協力して実施することとしております。このため、既存の軽減制度の有無や現在の保護者負担額の状況等を勘案し、認可保育所と私立幼稚園に第三子以降の子供を入所・就園させる多子世帯を対象としているものでございます。
乳幼児医療費助成事業につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一層の推進を図るため、県議会等からの提言も踏まえまして、子育てにおける経済的支援の必要性が高いと思われる若い世帯の負担軽減にさらに努める必要があるとの観点から、平成二十一年度中に対象年齢を就学前まで引き上げることとしているところでございます。あわせて厳しい財政状況の中で真に支援が必要な子育て世帯のために、長期にわたり安定的な制度を構築するという視点で所得制限を導入するものでございます。
☆2008.12.18 ： 平成20年第４回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
最後に、陳情第五〇三四号「鹿児島県の乳幼児医療費制度改善を求める陳情書」の第二項が継続となっておりますが、これは、第一項同様に採択すべきであることを主張いたします。
九月議会で私が行った乳幼児医療費と重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療費の助成制度について、現物給付を求めた質問に対して、保健福祉部長は、それら三事業をトータルして、しかも市町村の負担まで込みして負担が三十六億円ふえると答弁されました。
もちろん三制度すべての現物給付が理想でありますが、本陳情にある乳幼児医療費助成の無料化については、昨年の第一回定例会での私の一般質問に対して、支給対象年齢を医科、歯科とも就学前児童まで引き上げ、自己負担額をゼロとして現物給付をした場合、概算試算で十一億二千万円ほどであると示されました。二〇〇七年度乳幼児医療費助成事業の決算額は六億八百万円であり、あと五億円ほどの増額で無料化は可能であります。今年度から医療費の一部負担金の三割から二割への引き下げ年齢が就学前まで引き上げられたことも勘案すれば、もっと県の負担は減ることになります。
全体的な雇用環境が厳しい中、若い世代の経済的な状況はさらに厳しい現状にあり、乳幼児を育てている若い世代の親の経済的負担を軽くすることは何よりもの少子化対策であり、子供の命と健康を守るためにも必要な施策であります。
よって、本陳情は採択すべきであることを申し述べ、私の討論を終わります。
☆2008.10.08 ： 平成20年第３回定例会（第８日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、陳情第五〇〇七号「乳幼児医療費無料制度に関する陳情書」が委員会審査結果で不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、乳幼児医療費助成について、就学前までの無料化と現物給付を求めたものであります。
私は、今回一般質問でも取り上げましたが、全国では最高中学校卒業まで助成の対象となっているところもあり、支給方法も併用まで合わせると三十六都府県で現物給付となっております。現物給付にできない理由に、県は財政的な負担が大きいことを挙げられますが、他の都府県ではできていることがなぜできないのでしょうか。
現物給付を実施している他県でもそれぞれに議論はあったでしょう。それでも現物給付を行うという選択をされている。財政負担の大小は理由になりません。どんなに負担が大きい事業であろうと、住民の反対があろうと、県が、知事が必要と判断されれば、多額の事業費を費やして事業は行われているではありませんか。負担の大きさなど理由にしないでいただきたい。
税金を何に使い、何に使わないのか、これが政治であります。県財政が逼迫している最大の原因は、借金に頼りながら増大させてきた過去の普通建設事業費にあることは知事も認めておられます。そして、そのことが招いた財政難を理由に、県民の子供の命を守ってほしいという願いに背を向けられる、これが本県の姿勢であります。
私は一般質問でも、ぜんそくの子供さんを持つお母さんの話を紹介しました。発作が起きて病院に連れていきたくても、給料日前には連れていけない、我慢をさせていると。県議会は、県民の声を受けとめ、本陳情は採択とし、本県の財政の何を削り、何を守るのか議論すべきであります。
本陳情は、採択すべきであることを強く申し述べます。
☆2008.09.25 ： 平成20年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
今、少子化が大きな社会の問題となっており、国においても本県でも実効ある対策が求められています。本県議会のすべての会派で構成する政策立案推進検討委員会では、子育て支援についての政策提言を準備しておりますが、私にとって子育て支援はライフワークであり、もう少し踏み込んで質問を行いたいと思います。
まず、乳幼児医療費助成、一人親家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成の現物給付について取り上げます。
乳幼児医療費助成については、自動償還払いが導入され、手続の煩雑さは解消されました。しかしながら、これまでと同様に病院の窓口での二割の負担を払わなければならないことには変わりはありません。
資料の二をごらんください。
全国で少子化対策として年々対象年齢の拡大などが進んできましたが、本県では、制度創設の昭和四十八年当時、対象年齢で先進県でありましたが、今では対象年齢の最も高い県は中学校卒業まで。多くが就学前までとなっています。
本県はというと、入院では、医科は全国都道府県の下から四番目、歯科においては下から三番目であります。また、支給方法も併用を合わせると三十六の都道府県で現物給付となっています。本県より対象年齢の低い佐賀県や熊本県でも現物給付が実施されています。
県内の状況は、その資料の裏をごらんください。黄色で示したところが市町村独自の上乗せをした助成ですが、離島を中心に独自の上乗せが困難な市町村があり、住んでいるところによる格差が広がっているのも現状です。
そこでお尋ねします。
このように自己負担額の高さや償還払い方式になっていること。対象年齢の低さなど全国の中でもおくれた状況にあることが明らかであること。県内市町村において大きな格差が生じている。これらの現状についてどういう認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
私が街頭での宣伝活動の中でたまたま出会った若いお母さんが、「ぜひ子供の医療費を窓口で無料にしてほしい。友達を集めるので一緒に話を聞いてほしい」と言われ、先日、そちらのお宅へ伺いました。
すると、若いお母さんたち五人が集まっておられ、ゼロ歳から小学校二年生までの子供たちが十人ほどにぎやかに遊んでおりました。それぞれが口々に子育ての大変さやそれに対する行政の支援を求める話をされました。
その中の夫が運送会社に勤め、自分もパートで働いているという二歳と四歳の子供を持つお母さんは、「子供がぜんそくを持っていて、ときどき発作が起きて慌てて病院に連れていきます。でも、給料日前にはお金に余裕がなくて病院に連れていけなくて、発作が起きても我慢をさせています。何よりも命を守ることを最優先に考えてほしい」このように訴えられました。
別のお母さんも「生活費が心配で子供を病院に連れていけないことがよくあります」こう話されました。
償還払いではなく現物給付であれば、財布の中身を心配することなく子供を病院に連れていくことができます。
この間、私は、何度となく現物給付を求めてきましたが、それが困難な理由として、知事は三つのことを挙げておられました。
一つ目に、コストに関するモラルハザードの問題。つまり負担がなくなるとむやみに病院にかかるようになる。このように言われます。
しかし、小さな子供を連れて病院に行くのはそれだけでも大変で、本当に心配だから連れていくわけです。受診が必要かどうかの見きわめが必要なのであれば、現物給付の問題とは切り離し、子供のぐあいが悪いときにいつでも安心して相談できる仕組みをつくることが必要でしょう。
二つ目に、複数の医療機関を受診した際の支払った総額の把握が困難だと言われますが、これは自己負担額を月に三千円としているからであって、他の県のように自己負担をなしにしたり、ワンレセプト幾らと決めるなどやる気になればどれだけでも方法は見つかります。
三つ目に、国保会計への国庫負担金の減額の問題がありますが、これは政府が推進する少子化対策に政府自身が矛盾している措置であり、これを改めさせることが必要です。これを理由にして現物給付を実施しないことは、同じく少子化対策を進めている本県自身も矛盾を抱えることになります。
子供からお年寄りまですべての県民にとって優しくぬくもりのある社会の構築を目指される知事として、乳幼児医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度、一人親家庭医療費助成制度について、現物給付に踏み切る時期であると考えますが、見解をお伺いします。
◯保健福祉部長（岩重秀人）
乳幼児医療費助成事業につきましては、事業主体である市町村が乳幼児医療費の助成を行う場合に県が一定の基準を定めて補助しているものでございます。
全国的に見ますと、入通院による対象年齢の設定や受診形態による自己負担額の設定など各県により取り扱いが異なっておりまして、一概には評価することは難しいと考えております。
県としましては、これまでも市町村民税非課税世帯について全額助成としたほか、利用者の利便性の向上を図るため、自動償還払いを導入するなど制度の改善を図ってきたところでございます。
また、市町村によっては、保護者のニーズや乳幼児の受診状況、財政状況等地域の実情に応じまして、県の定めた基準をベースに対象年齢や自己負担額などを上乗せして助成しているところでございまして、その内容につきましては、それぞれの市町村により判断されるべきものと考えております。
医療費助成制度の現物給付についてでございます。
乳幼児一人親家庭及び重度心身障害者の医療費助成事業につきましては、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨も踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対しまして助成する償還払い方式としているところでございます。
現物給付方式を導入しますと、他県の導入の状況から見て、本県の場合、医療費助成額が県、市町村合わせて三十六億円ほど増嵩すると見込まれること。さらに市町村の国民健康保険に対する国庫負担金が六億円ほど減額されると見込まれることにより、国保保険者の負担がふえることなど県だけでなく、市町村及び国保保険者への多大な影響が予想されますことから、本県の財政状況に照らしても現物給付での対応については、現時点では考えていないところでございます。
〇まつざき真琴
乳幼児医療費助成についてでありますが、「一概には本県がどういう位置にあるかわからない」と言われましたが、対象年齢と現物給付についてはおくれていることは明らかであります。県内で格差が生じていることに保健福祉部長として痛みを感じておられないのでしょうか。そこに生まれたから仕方がないと言われるのでしょうか。
ぜひ県内どこに生まれても同じように安心して子育てができる。そのような県政をつくっていただくためにも現物給付を強く求めるものです。
私は、今回、雇用の問題や医療費助成の問題を取り上げましたが、県が県民の命と暮らしを守るために全力を挙げてこれらの課題に取り組まれることを重ねて強く要望するものです。
☆2007.10.15 ： 平成19年第３回定例会（第８日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、陳情第五〇〇七号「乳幼児医療費無料制度に関する陳情書」が委員会審査結果では継続となっておりますが、採択すべきであることを主張いたします。
本県議会では、今回、超党派で「離島医療の充実について」という提言を取りまとめました。この提言の根底にあるのは、多くの有人離島を有する本県において、地理的な特性が県民の命や健康にかかわる格差に結びついてはならないという思いであります。乳幼児の命と健康を守る立場においても同様であります。
現在、乳幼児医療費助成制度においては、少子化対策、子育て支援という立場で県下の自治体において、対象年齢の引き上げや自己負担限度額の引き下げが独自に行われておりますが、残念ながら離島などの自治体では独自の上乗せができず、同じ鹿児島県に生まれ、育ちながら、受けられる助成に大きな差が生じております。現物給付についても全国三十三の都府県が実施しており、全国の流れであります。
本県での一日も早い現物給付の実施を求め、本陳情は、採択すべきであることを主張いたします。
☆2007.10.05 ： 平成19年環境生活厚生委員会 本文
◯まつざき真琴
今少子化が進んでいて、少子化対策、子育て支援ということで、県でも、先ほどの事業の概要の説明でもいろんな取り組みをしていらっしゃいますけれども、当初予算に占める乳幼児の医療費助成の金額はどのくらい占めているのかというところで、私は、平成十五年にも比較して調べました。そのときが、当初予算に占める乳幼児医療費助成の割合というのは〇・〇六一五％だったんですね。それが十九年度、当初予算ではふえるどころか減っているんですね。〇・〇五五三％。ほかの県はどうかというと、九州の大分県はパーセントの桁が違うんですね、〇・一三〇四％だったものが、今年度は〇・二〇四〇％ということで二倍近くふえているんです。宮崎県もです。宮崎県も桁が違って、当初予算に占める乳幼児医療費助成の金額というのは〇・一三四三％ということで比較をすると、割合として考えると、宮崎県は鹿児島県の二倍以上、大分県は四倍という割合なんですね。私はこの実態を見たときにも、鹿児島県は、ことしから自動償還払いを実施されましたが、予算を見ると、昨年の償還払いのときの予算よりも、自動償還払いを実施するに当たって、ことし発表された当初予算のほうが額的には少ない。少子化と言われてますから、受ける人数が少ないということでの予算かなと思うんですが、そういう意味で、今の数字に示したように、本県では、子育て支援という意味で、乳幼児医療費の助成における観点から見たときに、子育て支援がおくれているというふうに私は認識しますが、いかがでしょうか。
◯前田子ども課長
本県の子育て支援対策ということにつきましては、この乳幼児医療費助成制度に限らず、いろいろな取り組みをいたしているところでございます。ですから、そういう意味で、総合的な視点からといいますか、見方でやはりその辺のところは判断すべきではないかというふうに考えます。
☆2007.03.15 ： 平成19年第１回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
また、地域的格差の拡大の問題では、子供の医療費助成と障害児の児童デイサービスの問題を指摘します。
子供の医療費助成について、自動償還払いの実施で一歩前進はいたしました。しかしながら、県内の自治体では地域的な格差が生じており、助成の対象年齢は、高いところは小学校三年生まで、低いところは歯科の三歳まで、自己負担額は、高いところは三千円、安いところは無料、このような大きな差です。知事は、フェアな社会の形成と言われながら、同時に、市町村による違いはやむを得ないと言われますが、今こそ地域間格差をなくすために、特に離島の子供たちの健やかな成長を守るために、県の助成において対象年齢を引き上げ、自己負担額をなくすことがどうしても必要です。
☆2007.02.27 ： 平成19年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、子供の医療費の助成についてであります。
私はこの問題について、お父さんやお母さんたちと一緒に署名を集め、知事に直接手渡し、議会のたびに取り上げてきました。いよいよ来月から面倒な手続をせずに自動的に口座に振り込まれるという自動償還払いが実施されることになり、小さなお子さんをお持ちの親御さんたちにとても助かると喜ばれています。
そこでお尋ねします。
全国で本県のように償還払いを行っている都道府県の中で、本県の自己負担額の三千円はどのくらいの順位に位置しますか。
最も自己負担が少ないところは幾らかお答えください。
県内の自治体では、独自に上乗せをして無料化が進んでいます。南さつま市では、昨年七月から六歳未満を自己負担なしにしました。旧吾平町も六歳未満、東串良町では四歳未満、鹿屋市、霧島市、出水市、知覧町、川辺町などでは三歳未満が自己負担なしです。また、対象年齢についても、出水市では小学校三年生までを助成の対象にしています。
鹿屋市と鹿児島市は就学前までとなり、しかも六歳未満に引き上げているのが、枕崎市や阿久根市、出水市、大口市、指宿市、垂水市など三十四市町村あります。
しかし、三島村、十島村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町などの離島を中心とした十三町村では、独自の上乗せの助成ができず、県の補助要綱と同じで一般診療は六歳未満、歯科は四歳未満、自己負担も三千円です。
離島住民の暮らし向きは大変厳しいものがあり、生活保護の保護率で見ると、奄美大島市郡は、離島以外の県本土の約三・五倍になっています。その上、子供の医療費の助成にもこれだけ差があるのです。知事が施政方針で述べられたすべての人が安心して社会で生活できるフェアな社会づくりを進めていく上で、県の役割は大きいと言えません。
特に離島の子供たちの健やかな成長を保障する上で、地域間格差をなくするためにも県の助成において対象年齢を引き上げ、自己負担額をなくすことが必要であると考えますが、いかがですか。
当初予算案では、乳幼児医療費助成事業に四億三千八百余万円が計上されていますが、全県で就学前まで病院の窓口で全額無料にするには幾らかかることになるのかお示しください。
◯保健福祉部長（吉田紀子）
子供の医療費助成についてでございます。
乳幼児医療費助成事業につきまして、償還払いを実施している都道府県は、全国で十三道県であり、助成の内容等がさまざまでありますことから、自己負担額についての全国順位は一概に申し上げられないところであります。
自己負担額の最も少ない都道府県についても同様に比較は困難でありますが、月額で七百円という例や一病院当たり月額三百円という例があります。
支給対象年齢を医科、歯科とも就学前児童までに引き上げますとともに、自己負担額をゼロとした場合の経費につきましては、助成方法を現物給付とした場合は、概算試算で十一億二千万円ほどが必要となります。
☆2006.10.11 ： 平成18年第３回定例会（第８日目） 本文
〇まつざき真琴
最後に、陳情第五〇四七号「乳幼児の医療費を病院の窓口で無料にして下さい」について、委員会審査で不採択となっておりますが、採択すべきであることを主張いたします。
我が党は、子供たちの健やかな成長を保障し、若い世代の子育てを応援するためにも、子供の医療費は病院の窓口で無料とする現物給付を求めて、県内で署名活動なども行い、運動してまいりました。来春から、乳幼児医療費助成制度が面倒な手続をしなくても自動的に指定した口座に振り込まれるという自動償還払い方式となったことは一定評価するものであります。しかしながら、一たん病院の窓口で支払わなければならないという点では従来と変わりなく、子供のぐあいが悪くなっても財布の中身次第ではすぐに病院に連れていけない、我慢をさせる、様子を見るという状態になっています。
県下の市町村では、財政の厳しい中でも子育て支援として助成の枠が広がっており、十市六町で年齢によっては自己負担なしで全額助成をしています。年齢的に進んでいるのは南さつま市と鹿屋市の旧吾平町で、六歳未満まで全額助成となっています。しかし、これらも窓口で一たん支払う償還払いです。
今回、陳情第五〇四四号に県医師会から乳幼児医療費助成を国の制度として無料を求める陳情が出され、委員会審査でも採択されており、我が党も国の制度としての無料化を求めるものですが、国の制度となるまでは県の責任で県内の子供たちの命と健康を守るために力を尽くすべきであります。
よって、本陳情は、採択すべきであることを主張いたします。
☆2006.03.24 ： 平成18年第１回定例会（第８日目） 本文
〇まつざき真琴
二〇〇六年度に乳幼児医療費助成の手続の簡素化や三十人学級の小学校二年生までの拡充、児童福祉司の増員、水俣病や乳がん検診への啓発事業など、我が会派が一般質問並びに委員会審議の中で要求してきたこれらの事業の取り組みが前進する部分におきましては、一定評価するものであります。しかしながら、県民の暮らしや福祉を守る県政の実現という点から見たときに、問題と思われる事業や予算の計上について、そのうちの主なものについての問題点を指摘いたします。
☆2006.03.13 ： 平成18年環境生活厚生委員会 本文
〇まつざき真琴
乳幼児医療制度について。乳幼児医療費の助成制度についてお尋ねします。
今回、十八年度は自動償還払いということで、一般質問でも取り上げましたが、これまで手続をしたくても小さい子供を抱えてなかなか手続ができなかったその方たちにとっては非常に朗報であるというふうに思います。そういう面では私も評価するところでありますが。実際に窓口での負担というところではこれまでと変わらないんですね。
その点についてお尋ねしましたところ、現物給付ができないのかとお尋ねしましたところ、利用される方々のコストに関するモラルハザードと、もう一つは複数の医療機関を受診した際に支払った総額の把握の方法が難しいということの理由で現物給付ができないというお答えでした。
ここでお尋ねしたいんですが、この乳幼児医療費の現物給付、窓口で自己負担分を除いた分についてのその場で給付を受ける、ここがどうしてこのモラルハザードが問題に出てくるのか私わからないんですね。この意味を教えていただきたいんです。
◯内 児童福祉課長
一般的に現物給付をされている都道府県も三十三都道府県あるわけでございますけれども、そういった都道府県が償還払いから現物給付方式に、変えられた際に、現実的に利用者の方々が病院に行く回数がふえたということで、医療費の負担、助成額も約二割ぐらいふえたということでお話をお聞きしているところでございます。
モラルハザードと申し上げますのは、結局自分が病院に行ったときにそこで自分でお金を出さないということによりまして、必要な金額、いつでもその必要な金額を出さないことによりましていつでも病院に行って、単なる病院に行かなくてもいいような、ちょっと言い方悪うございますけれども、そういったことで、そういった病院の利用が日常茶飯事になるということで医療費が上昇すると、そういったことでございます。
また、これにつきましても、国の方も現物給付にした場合、国保の会計金額のうち今申し上げました二割相当分程度を減額してまた市町村の方に支払いをするということで、そういった状況があるわけでございます。
以上でございます。
◯まつざき真琴
国のペナルティーというと国はけしからんと思うんです。
ただ、今お話の中で、実際病院の窓口で払わなくてよければ回数がふえるというお話もありましたが、子供を連れて病院に行くというのは簡単じゃないんですね。小さい子供連れていくと非常に大変なんです。それでも子供のためにやっぱり病院に行きたい、行って診てもらいたいという気持ちがあって、例えば仕事を持っている方は仕事を休んで、仕事のない方でも小さいお子さんを連れて、車があれば車に乗せてでしょうし、バスしかなければバスで、またタクシーでとかいう形になるんですね。
回数がふえるということでしたが、もちろん丸々負担するのと限度額だけ払ってあと払わなくてもよければ回数はふえるかもしれません。それはどうもなければ行かないわけですから、ぐあいが悪いときにお金がたくさんかかるとなるともうちょっと我慢しよう、もうちょっと様子を見ようというのが、かからなければ早いうちに診せようとなるわけですから、それは子供の健全育成にとっても、子育て支援にとっても、それは決してマイナスではなくてプラスだと思うんですよね。そういうこの考え方自体が私はどうしても理解できない。
例えば、喫茶店に行ってコーヒー飲むのに砂糖が置いてありますね。幾らでも入れていいですよって言われたって好みしか入れないわけですよ。置いてあったって全部ばっと入れる人はいない。同じように、病院に行ってお金がかかりませんよっていったって元気なのに行く人はいないわけであって、それこそやっぱり県の姿勢で、子育て支援というところで子供たちの健やかな成長を願うのであれば、やっぱり現物給付をぜひとも私はしていただきたいと思います。
もう一点の理由にありました医療機関を受診した際に支払った総額の把握方法が難しい。この点については、例えば、宮崎県とか大分県がワンレセプト幾らというふうにしていますよね、ワンレセプト三百円。そうしていれば一つの医療機関に行ってそれだけ払えばあとは払わなくて済むわけです。それは医療報酬の手続、病院と国保の会計の云々のやりとりにしても全体を掌握するという必要はないわけですから、ワンレセプトで済むわけですから、手間はかからないと思うんですよね。難しくないと思うんです。
私は今回の予算を見ても自動償還払いにした。でも、県の予算自体は同じです。ほとんどふえてなくて若干減っています。手続関係の予算がふえているのかと思いますが、実際に助成額としてはふえていない。そういう意味では、いかに県の負担をふやさずに、ふやしたくないというのがまず一番にきて、何とか少しでも利便性が云々ということで今回の自動償還払いという結論が出たんじゃないかと思うんですが、子育て支援、子供たちの健やかな成長のためにという点でもこの現物給付というのはできないんですか、お尋ねします。
◯内 児童福祉課長
委員のおっしゃるとおり、鹿児島県の財政が非常に厳しいところでございまして、鹿児島県の財政状況が非常によければ現物給付も可能ではないかと思うところでございますが、例えば、今委員がおっしゃいましたワンレセプト、例えば、今、月額三千円の上限を設けておりますけれども、私どもが試算したところで、例えば、ワンレセプト制限という形でやった場合に増加額が大体二億六千万円ほど県の支出がふえるというところでございます。
また、これは受益者にとりましても、例えば一つの病院で済めばよろしいわけでございますけれども、普通の病院から歯科とかそれから耳鼻科、そういったところを行くたびにまた千円が積み上がっていくというような形になりまして、そういったところでワンレセプトでやることも非常になかなか難しいのかなというようなところを考えたところでございます。
◯まつざき真琴
この件については終わりにしますが、多少県の持ち出しがふえようがだからこその少子化支援、少子化対策だと思うんですよね。そういう意味では、やはりこれからも粘り強く現物給付を求めていきたいと思いますし、ぜひともそれにこたえる形で、何にお金を使うのかというところでの県としてのぜひ現物給付に踏み切っていただきたいということをまた最後に強く要望します。
☆2006.03.01 ： 平成18年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、乳幼児の医療費助成制度についてであります。
乳幼児医療費助成制度の充実が少子化対策に有効な施策であることは明らかで、国もその制度の充実を言い始めました。
本県では、十八年度から乳幼児医療費助成について、助成方法をこれまでの償還払いから自動償還払いにするとされています。乳幼児を抱えての面倒な申請の手間が省け、申請したくてもなかなかできなかった人たちに対して利便性が図られるということについては、一般質問のたびにこの問題を取り上げてきた者として半歩ほどの前進かなと思うところではありますが、自動償還払いでは、病院の窓口で一たん全額を支払うという点では従来と変わりありません。
また、十八年度から県立病院での出産に当たっての助産料を引き上げようとされておりますが、このことはまさしく少子化対策に逆行するものではないでしょうか。値上げの理由に、九州各県の公立病院や県内の公立病院の助産料と比較したとされていますが、本県の助産料が他と比較してたとえ安かろうが、少子化対策として料金の据え置き、もしくは引き下げこそ必要ではないでしょうか。
十八年度の新設事業として、少子化対策懇話会を設置し、多方面から少子化対策の意見を聞きたいとされております。もちろん県民の意見を聞くことは結構ですが、この間、さまざまな世論調査やアンケートから、若い子育て世代が求めているのは、子育てにかかわる財政的な負担の軽減であることは明らかであります。乳幼児医療費の現物給付に踏み切られないのはなぜでしょうか。
また、助産料は引き上げでなく、引き下げるべきだと考えますが、いかがですか、明確にお答えください。
◯保健福祉部長（吉田紀子）
乳幼児医療費助成制度につきましては、これまで利用者の方々の利便性と経済性の向上を図りますため、関係機関からさまざまな御意見を伺いますとともに、アンケート調査や他県の実施状況等も参考にしながら、いろいろ助成方式について研究を重ねてきました。
その結果、現物給付方式は、利用される方々のコストに関するモラルハザードや複数の医療機関を受診した際に支払った総額の把握方法の問題など、さまざまな課題があることから、県といたしましては、より効率的で実効性のある助成方式として自動償還方式を導入することとしました。
今回の自動償還方式の導入により、利用者の方々の煩雑な申請手続が不要となり、申請手続に要する時間や経済的負担の軽減につながるものと考えております。
県立病院の助産料につきましては、九州各県の県立病院や県内の公立病院の平均額を勘案し、これまでも三年ごとに見直しを行ってきており、それらの平均額が現時点で時間内助産料が九万三千七百五十四円、時間外が十万七千五百六十九円などとなっております。今回の見直しはこれを踏まえたものとなっており、助産にかかる実費相当額を勘案しても、サービスに見合った公平負担の観点から適切な料金設定と考えております。
☆2005.12.12 ： 平成17年環境生活厚生委員会 本文
〇まつざき真琴
二点目、乳幼児の医療費の現物給付についてお尋ねしたいと思います。
委員会のたびに取り上げておりますが、これ握って離さずと思っておりますので、毎回必ずお尋ねしていきたいと思っております。現物給付に関して調査研究をしていくということですが、具体的にどういう調査研究が現時点までされたのか教えてください。
◯内 児童福祉課長
乳幼児医療の現物給付の件についてでございますけれども、私ども鹿児島県の方では例えば償還払い方式をとっているわけでございますが、今関係機関からいろいろな御意見を伺うとともに、他県の実施状況等調査を行っているところでございます。これにつきましては、今回、具体的な検討を行うために、他県の状況を実地に調査に行く計画を、今上げているところでございます。
それとあと、十六年度に次世代育成支援対策行動計画策定の一環として、アンケート調査をとったわけでございますが、そういったことの中で、県民がといいますか、そこの中で期待されていることの中に、約五六％の人が医療費の助成など経済的支援を挙げていると。
それから、最近でございますけれども、鹿児島県の小児科医会がアンケート調査を実施されまして、その結果等もまたいただきまして、回答数は千三百七十一名ということで、そこで来院された親御さんといいますか、そういう子供さんを連れてこられた方々にアンケートをとった結果というのも、私どもの方にまたいただきまして、例えば中身につきまして御紹介いたしますと、六歳未満の一人の医療費は月平均幾らですかとか、現在の自己負担額は高いと思いますか、安いと思いますかとか、あるいは適当な額とか、こういったことについての集計を、県小児科医会の方でとっておられまして、そういったものをいただきまして、そういった中身につきまして、具体的にちょっと検討させていただいているところでございます。そういったところから、どういった方法が本県にとっていいかということで、さらに検討を進めさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます
◯まつざき真琴
私が心配しておりますのが、結局、具体的に調査研究はするというふうに進められながら、一方では扶助費を増加させないということで、結局は難しいですよと、できませんよというふうになるのが一番心配な点です。扶助費の増加について増加させないということを私は支持するものではなくて、やはり必要なものについては、もっとむだな部分を削って扶助費というのは、先ほど高齢化社会の話もありましたが、自然に高齢化していくニーズも割合もふえていくわけで、そうすれば、今のままの制度をそのまま維持したとしても、扶助費というのは自然に増加していくのが当然だと。
それを増加させないということは、どっかでやっぱり今のある部分の福祉の施策を削るということが出てくるんじゃないかというふうに心配しておりまして、それに加えて新たに乳幼児医療費のこの現物給付を求めていく中で、それが扶助費の増加につながるということで、検討できないということになれば非常に残念なことなので、扶助費の増加をさせないというあり方についていかがなものかという論議も含めて、今後も私はまた取り組んでいきたいと思いますが、ぜひとも、また県民のニーズ、子育ての支援という立場でも、この現物給付についてまた踏み込んだ調査をしていただき、実現に向けて取り組んでいただけるよう、最後に要望しておきたいと思います。
☆2005.09.22 ： 平成17年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、乳幼児医療費助成の現物給付についての質問です。
三月議会で私は助成制度の現物給付を求めました。現物給付を求める四千筆を超える署名が知事のもとに、赤ちゃんを抱いたお父さん、お母さんたちから届けられています。三月議会で知事は、「三十三都府県が現物給付を採用しており、その動向を参考にしながら、今後その具体的な方法について研究してまいりたい」と答弁されました。
そこでお尋ねいたします。その後、六カ月以上が経過しておりますが、具体的にどのような研究がなされ、どのような検討がなされているのかお答えください。
◯保健福祉部長（吉田紀子）
乳幼児医療費助成事業につきましては、対象者が医療機関で支払った一部負担金を市町村窓口で払い戻す償還払い方式をとっております。
県におきましては、関係機関からいろいろな御意見を伺いますとともに、アンケート調査や他県の実施状況調査等を行っているところであります。今後、これらの調査結果を踏まえまして、より実効性のある助成制度はどういった方式がいいかを具体的に検討してまいりたいと考えております。
〇まつざき真琴
乳幼児医療費の現物給付については調査をいただいているということで、その進展に期待をしたいと思います。子育てにお金がかかる。これは子育て世代、また子育てを終えた世代の共通の実感であります。特に医療費の問題は子供の命と健康にかかわります。せめて子供がぐあいが悪くなったとき財布の中身を心配せずに病院に駆け込めるようにしてほしい。これは切実な願いです。知事は、「子供は未来からの預かりもの、社会で育てていくもの」と表現されております。そのとおりだと思います。自己負担のあり方を研究すれば現物給付は可能であります。一日も早い実施を願っています。
☆2005.07.06 ： 平成17年第２回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、陳情第五〇〇九号、五〇一〇号、五〇二八号について、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、乳幼児医療費助成制度について、国の制度とするよう意見書を提出することを求めるものや、助成対象年齢の歯科を医科並みに引き上げること、助成を現物給付とすることを求める陳情であり、委員会審査では継続となっておりますが、採択すべきであります。
特に陳情第五〇〇九号については、この乳幼児医療費助成制度を国の制度とすることで、国内どこに住んでいても同じ条件で助成が受けられることになり、本県独自の助成にかかわる予算を削減することができます。国による制度創設を求める意見書を採択しているのは、全国で四十一都道府県にも上り、九州・沖縄で採択していないのは本県のみであります。本県の子供たちの健やかな成長と保護者の負担軽減を考えたとき、どうしてこの陳情が採択できないのか甚だ疑問であります。採択すべきであります。
現物給付についても、面倒な手続なしに病院の窓口で助成を受けたいというのは多くの県民の願いであります。先月には、乳幼児医療費の病院窓口無料で子育てを応援する会から、現物給付を求める要望書が四千七十六筆の署名とともに知事に手渡されております。これらの陳情は採択すべきであります。
☆2005.03.02 ： 平成17年第１回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
まず、乳幼児医療費の助成についてであります。
全国都道府県での乳幼児医療費助成制度の現物給付となっているのは、三十一都道府県です。本県では、コスト意識を持つことを理由にして償還払い方式となっていますが、そもそも医療給付は原則として現物給付です。乳幼児医療費助成を手続が面倒な償還払いとしているのは、給付を制限するため、つまり利用を抑制するためのものとしか考えられません。全国で過半数を超える県が国保のペナルティーを課せられながらも現物給付を実施しているのはなぜでしょうか。未来の社会を担う子供たちの健やかな成長を願い、子育て世代を応援し、少子化対策として社会で取り組むべき課題だという認識の上に立っているからではないでしょうか。
反対に、コスト意識云々と言われる本県は、未来社会を担っていく世代を育てることは、社会全体ではなく、家庭や個人の課題だと言われるのでしょうか。現物給付については、その気になれば助成の方法については、他県の状況を研究し、医師会とも協議し、工夫ができるはずです。見解を求めます。
◯知事（伊藤祐一郎）
乳幼児の医療費の助成事業は、受診される方々の受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえまして、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成する、いわゆる償還払い方式を現在とっているところであります。
現物支給方式を導入することにつきましては、受診された方々のコストに関するモラルハザードの問題、複数の医療機関を受診した際の支払った総額の把握の方法の問題、また、国民健康保険の国庫負担金が減額されるなど解決すべき問題がありますが、四十七都道府県のうち償還払い、現物給付を併用している団体を含めますと、三十三都府県が現物給付を採用しておりまして、その動向を参考にしながら、今後その具体的な方法について研究してまいりたいと考えております。
☆2004.09.22 ： 平成16年第３回定例会（第４日目） 本文
〇まつざき真琴
次に、医療・福祉の分野についてお尋ねします。
知事は、マニフェストで「医療・福祉が充実した『暮らし安心日本一』のかごしまを目指します」と掲げられました。そこで、私は、乳幼児医療費助成の現物給付と国民健康保険税の負担軽減への県の助成を求め質問いたします。
まず、乳幼児医療費助成の現物給付についてですが、昨日の代表質問で、知事は「受診者のコスト意識が薄れること、複数の医療機関の把握が困難なこと、国保の国庫負担金が削減されること」、これらの理由で、「現在は償還払いだが、他県の動向も参考にしながら研究していきたい」と答弁されました。
そこで、私は、他県の状況を紹介し、現物給付の実施を強く求めたいと思います。
現在、全国で現物給付を導入している都道府県は二十八にも上ります。九州でも、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県が現物給付です。全国で六割もの都道府県が、国保の国庫負担金の減額というペナルティーを受けながらも現物給付をしているのはなぜでしょうか。
それは、二〇〇一年六月の参議院本会議で、百七十八名の全会一致で採択された少子化対策推進に関する決議でも述べられているように、「子どもが未来の社会を担う存在であることを思えば、子供を生み、育てることを社会的に支援していくことは、我が国にとって極めて重要な課題である」からです。複数の医療機関の把握が困難であることも本当にやる気があれば解決できるものです。
宮崎県と佐賀県では、一レセプトごとに月三百円を個人負担の限度額としています。病院ごとに、月三百円払うわけですから総額を把握する必要はありません。大分県は、自己負担そのものがありませんから、これも総額を把握する必要はありません。このように、地域によって助成に違いが出ている現状を本当に解決するためには、乳幼児医療費の無料制度を国の制度としていくことが必要です。しかし、それを待たずに都道府県として助成制度を拡充するのは、全国の状況を見ても時代の流れであります。
南日本新聞の「ひろば」には、これまで幾度となく現物給付を求める声が載っています。その一つに「以前住んでいたえびの市では、三歳未満は一回の受診につき、薬代も含めて窓口で三百円支払うだけでした。子供が幼いときは手当が厚いところに住みたい」、そして最後に「子供を育てやすいまちづくりの一環として、乳幼児医療費助成の改善を望みます」こう結ばれていました。
知事は、暮らし安心日本一を掲げ、安心して子育てができる施策の推進を表明されています。我が党としても、乳幼児医療費助成の現物の給付の実施を強く強く求め、次の質問に移ります。
☆2004.06.18 ： 平成16年第２回定例会（第７日目） 本文
◯まつざき真琴
最後に、陳情第五〇二八号「乳幼児医療費無料制度に関する陳情書」について、委員会審査で継続となりましたが、これは採択すべきであることを主張いたします。
この陳情は、乳幼児の医療費について、県として就学前まで無料とすることと現物給付とすることを要望したものであります。昨年九月に少子化社会対策基本法が施行され、その中で、子供を産み育てる者の経済的負担の軽減を図るためとして、子供の医療費に係る措置を国と自治体に求めています。
本県の乳幼児医療費助成制度は、医科は六歳未満まで、歯科は四歳未満までを対象として月に三千円を超える分について償還払い方式で助成しています。県下の各自治体ではこれに上乗せしての助成を行っています。鹿屋市では医科、歯科とも就学前まで、離島など十九市町を除く七十七自治体が、歯科も独自に六歳未満まで対象としています。自己負担についても、薩摩町と肝属郡吾平町は六歳未満まで全額助成、野田町は五歳未満、加世田市、東串良町は四歳未満、知覧町が三歳未満までを全額助成とするなど、厳しい財政の中で無料化を実施しています。給付方法は全自治体が償還払いですが、先ほどの委員長報告でもあったように、既に全国で半数以上の三十三都道府県が現物給付を実施しています。
県は、個々の医療機関の窓口で支払った分を総合的に把握することが困難であると、現物給付を行わない理由としておりますが、これは、自己負担を決めているから医療機関で支払った分の総額を把握する必要があるわけで、無料にすればその必要はありません。また、自己負担を決めている県でも、例えばお隣の宮崎県、また佐賀県でも、一レセプトごとに月三百円と現物給付を実施していることからみれば、県がやる気になればすぐにでも現物給付は実施できると思われます。
県が策定した「健やか親子かごしま21」の中で知事みずからが、「少子化、核家族化の進行や都市化の進展、女性の社会進出等により、子供を産み育てる環境が大きく変化している中で、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりは極めて重要な課題となっている」と述べています。乳幼児医療費無料化制度の対象の拡大と現物給付は、その環境づくりに有効な施策であることは明らかであり、本陳情は採択すべきであります。
以上、それぞれの議案や陳情の委員会審査について反対する理由を申し述べて、私の討論を終わります。
☆2004.03.22 ： 平成16年第１回定例会（第８日目） 本文
◯まつざき真琴
乳幼児医療費も窓口での無料化は、子育て世代に無限の安心を与え、それは少子化対策として地域経済の将来の担い手をふやすことにもつながります。また、少人数学級の実現は、どの子にも行き届いた教育を実現させるとともに、教員の雇用にもつながります。今こそ自治体が自治体らしい役割を果たすために、予算の主役を県民の暮らし、福祉、教育の充実に据えるべきであります。
以上の理由から、第一三号議案に反対するものです。
☆2004.03.18 ： 平成16年予算特別委員会 本文
◯まつざき真琴
お答えいただきましたが、廃止された事業はいずれも実績が十分にあり、それぞれ地方自治法第二条に定められた地方公共団体の役割としての住民の福祉の増進を図るという意味で非常に有効な事業であります。それも額として、高校生の入学支度金は一千三百万円ほどです。県民の森の使用料に至っては、子供たちから五十円多く取ることでどれだけの県財政が潤うというのでしょうか。この不況の中、人件費も削減し、より一層景気を冷え込ませる、県庁のエレベーターの一部やエスカレーターまでとめなければならない。この県財政の状況でこれから先、何百億円、いえ、一千億円以上かかるとも思われるような人工島をなぜつくらなければならないのでしょうか。
最後に、人工島よりも県民の福祉教育の充実のために予算は使うべきだという立場でお尋ねします。
その一つが、乳幼児医療費助成制度です。これについては、私は議会のたびごとに質問や討論の中で窓口での無料化の実施を主張してきました。乳幼児にとって早期発見、早期治療というのが大切なことは明らかです。県民の暮らし向きが厳しくなっている中でこのような施策こそ県民の命と暮らしを守るという立場で有効な施策であり、少子化対策の上からも求められています。
そしてもう一つ、少人数学級の実現のために力を尽くすべきであるということを主張いたします。これについては、すくすくプランに次いで、国の制度の緩和により十六年度から小学校二年生についても三十五人以下学級を実施するものですが、国が今回緩和するというのは指導方法工夫改善の加配教員を少人数学級に回しても構わないというものです。この制度化を最大限利用して、小学校のすべての学年で三十人以下学級、中学校のすべての学年で三十五人以下学級を実現するとすれば費用が幾らかかるものかお示しください。
☆2004.03.08 ： 平成16年第１回定例会（第７日目） 本文
◯まつざき真琴
例えば、補正予算案の款衛生費中の乳幼児医療費助成事業が六千三百万円の減額補正となっています。これは助成見込み額が減となったための補正です。現在、本県の乳幼児医療費助成は、医科は六歳未満、歯科は四歳未満となっています。昨年、鹿児島市歯科医師会から乳幼児医療費助成制度の歯科の対象年齢を医科並みに引き上げることの陳情が出され、継続審査となっています。
県保険医協会の試算で平成十三年度実績で計算したときに、歯科を医科並みに六歳未満まで引き上げたときに、県の助成額は約七千六百万円増となることが明らかにされています。少子化で対象児が減少していることを考えると、今回の補正額があれば、歯科を医科と同様に六歳未満まで乳幼児医療費助成の対象とすることが可能です。このような施策を展開していくことこそ、県民の懐を暖かくし、県下の地域経済の景気回復にもつながっていくのではないでしょうか。
☆2003.12.15 ： 平成15年第４回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
最後に、陳情第五〇〇九号、五〇一〇号及び五〇一七号についてであります。
これは、国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書採択を求める陳情書、並びに県の乳幼児医療費助成制度の歯科の対象年齢引き上げを求める陳情書であります。これらは今回も継続となっておりますが、採択すべきであることを主張いたします。
本県の乳幼児医療費助成制度は、医科は五歳まで、歯科は三歳まで、月に三千円を超えた分について助成されるというものです。この制度は、それぞれの自治体の制度となっており、本県でも市町村においては助成制度を拡充しています。例えば鹿屋市では、医科・歯科ともに就学前までの助成としており、知覧町では、三歳未満まで自己負担なしの無料となっています。全国でも毎年本制度の拡充が進み、福岡県では、来年一月より、これまで入院では二歳までの助成になっていたのを就学前までに広げることになりました。山口県でも、来年四月より、外来は四歳までの助成となっていたのを外来・入院とも就学前までに広げました。この乳幼児医療費無料化制度を国の制度にさせることにより、どこに住んでいても、夜間でも、救急でも、入院でも、財布の中身を心配しないで病院に駆け込むことができるようになります。
また、本県の歯科の対象年齢は三歳までとなっており、全国で本県のみが対象年齢が医科より低く設定されています。県下の自治体では九十六市町村中七四％の七十一市町村で、医科と同じく五歳まで対象年齢を広げるという独自の助成をしていますが、奄美や熊毛の離島の多くの自治体が独自の助成ができないという現状にあります。
先月二十七日には、改めて鹿児島県下六十三名の歯科医師から、これらの陳情と同様の要請が知事あてに行われ、その中で歯科医師より、「虫歯が行政の姿勢いかんでコントロールされることは、日本を含む先進国では常識になっている。虫歯に対する行政の対応がおくれている日本の中にあって、鹿児島県の対応がさらにおくれているのは、鹿児島県民の口腔管理を担う歯科医師として恥ずかしく、また残念に思う。早急な改善を要望する」、こういう声が寄せられています。
現在、本陳情の趣旨の意見書を採択した自治体は、四十都道府県、千三百九十二市町村で、九州で採択を行っていないのは本県だけです。県内のすべての乳幼児の健やかな成長を保障し、少子化対策として子育て支援をしていくためにも、これらの陳情は、継続でなく採択し、国に意見書を上げるべきであることを主張いたします。
以上で、討論を終わります。
☆2003.09.25 ： 平成15年第３回定例会（第４日目） 本文
◯まつざき真琴
子化対策としての乳幼児医療費助成制度についてであります。
少子化の問題は、大きな社会問題であり、その解決のためには、もっと安心して子供を産み、育てられるような子育て支援を強めるべきであります。
そこでお尋ねします。
質問の第一は、自己負担金について、全国で自己負担がなし、つまり全額助成となっているところは何県あるか。
第二に、自己負担金が本県の三千円以上となっている県はほかに何県あり、その額は幾らか。
第三に、以上の本県の状況についてどのように認識しているか。
第四に、本県は、一たん窓口で全額を支払った後、手続をして三千円を超えた分が戻ってくるという償還払いとなっていますが、本県の市長会からの要望として、現物給付を県の制度として求めています。九州各県でも四県が現物給付となっています。本県では、現物給付についてどう検討しているのか。
第五に、乳幼児医療費助成制度について、少子化対策として、国で制度を創設すべきだと考えるが、いかがか。
以上、お答えください。
◯保健福祉部長（千村 浩）
乳幼児医療費助成の自己負担金についてでございますが、乳幼児医療費助成事業で自己負担金のない都道府県は、二十一都府県となっております。
自己負担が三千円以上となっている都道府県の数や額につきましては、自己負担金の取り扱いがさまざまであることから、一概には申し上げられないところでございます。
本県におきましては、医療を受ける方と受けない方との公平性という観点から、受診者に一定の負担をしていただくという保険制度の趣旨を踏まえて負担をお願いしているというものでございます。
現物給付についてでございますが、乳幼児医療費助成事業は、受診される方々に受診に伴うコスト意識を持っていただくという健康保険制度の趣旨を踏まえ、対象者が医療機関に支払った一部負担金に対し助成をする、いわゆる償還払い方式としております。
現物給付方式を導入いたしますと、受診される方々のコスト意識が薄れることが懸念されること、また、当事業は、複数の医療機関を受診しても全体で、一人月額三千円を超える額について助成をしておりまして、個々の医療機関の窓口で他の医療機関で支払った自己負担額を含めた総額を把握することは困難であること、国民健康保険の国庫負担金が減額されることなどから、現物給付の導入は難しいと考えております。
乳幼児医療費助成の国の制度化についてでございますが、医療保険制度は、医療を受ける方と受けない方との公平性という観点から、受診者に一定の負担をしていただくという原則になっていることや、難病の子供や未熟児、あるいは障害を持っている子供等、特に手厚い援助を必要とする子供に対しては、その治療につきまして、医療費の公費負担を実施していることなどから、国といたしましては、乳幼児医療一般について制度化するということは考えていないというふうに伺っております
◯まつざき真琴
それぞれに御答弁いただきました。
乳幼児医療費助成制度については、本県は、対象が六歳未満となっており、その年齢だけ考えれば、全国の先進を行っていると言えると思います。しかしながら、自己負担金額を見ると、三千円という高額になっているのは、同じ条件で考えれば、本県のほかあと一県だけとなっております。
九州各県の乳幼児医療費の助成額を比較すると、二〇〇二年度予算の数字で、分母を予算全体として、分子を乳幼児医療費の助成総額とすると、本県は下から二番目で、実に四県までが本県の二倍以上、また、それに近い割合で助成を行っていることになります。つまり本県は、乳幼児医療費の助成について、対象年齢が高く、先進を行っていると言いながら、実際に助成を受けている件数は少なく、それに費やしている予算は、九州で下から二番目という実態です。
この件数が少ないという原因も、助成を受けたい人が少ないのではなく、三千円という自己負担金の高さや一たん立てかえて手続後返ってくる償還払い方式の利用しにくさによるものです。見た目では、先進的な様相を制度として整えながら、実際には絵にかいたもちのように役立ちにくいというのが、本県の乳幼児医療費助成制度の実態ではないでしょうか。
乳幼児を育てている家庭にとって、子供のぐあいが悪くなったとき、財布の中身を心配せずに病院に駆け込めるというのは、何よりもの心強さです。答弁のように現物給付にすれば、国からのペナルティーがあったとしても、実際に他県で実現しています。その制度を研究し、一日も早く窓口での助成ができますよう強く要望いたします。
☆2003.07.08 ： 平成15年第２回定例会（第７日目） 本文
〇まつざき真琴
「『国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書』採択を求める陳情書」、並びに「県の乳幼児医療費助成制度の歯科の対象年齢引き上げを求める陳情書」が提出されております。これらの陳情は、継続でなく採択すべきことを主張いたします。
本県の乳幼児医療費助成制度は、医科は五歳まで、歯科は三歳まで、月に三千円を超えた分について助成されるというものです。しかし、この制度は、それぞれの自治体の制度となっており、本県でも市町村において助成制度を拡充しており、例えば、鹿屋市では、医科・歯科ともに就学前までの助成となっています。全国的にも、進んでいるところでは、北海道の上磯町では、ことしの十月からそれまでの就学前だったのを小学校卒業前まで、入院、通院とも所得制限事項なし、窓口での負担なしとなっています。
この乳幼児医療費無料制度を国の制度にさせることにより、どこに住んでいても夜間でも、救急でも、入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができる、とりわけ赤ちゃんは時間との勝負であります。今の不安の多い時代に、子育て中の若いお父さんお母さんにとって、この無料化制度は、単なる経済的な負担の軽減だけではなく、手当てとか税の軽減とかにかえられない無限の安心につながると思います。
参議院本会議では、二〇〇一年六月に少子化対策推進に関する決議が全会一致で採択されています。この決議は、その中で、安心して子供を生み育てることのできる社会の形成に、国会と政府の責務を明記、乳幼児医療費の国庫助成など、出産・育児の経済的負担の軽減も特に重点政策として取り組むべきだと明記をして、さらに積極的な予算を講じるべきであるとしています。
現在、本陳情の趣旨の意見書を採択した自治体は、四十都道府県千三百九十七市町村に対し、全自治体の四四・〇八％となっています。九州で採択を行っていない県は、本県のみとなっています。
また、本県の歯科の助成の対象年齢は、三歳までとなっており、全国で本県のみが対象年齢が医科より低く設定されています。乳幼児の乳歯は、やっと三、四歳児のころ生えそろい、これから虫歯に侵され、治療が必要な時期となります。また、この時期は永久歯と生え変わる時期でもあり、歯列や永久歯の発育と咬合に影響し、その後の歯科的医療と密接にかかわる大事な時期でもあります。
県内の自治体では、九十六市町村中、実に七四％の七十一市町村で、医科と同じく五歳まで対象年齢を広げるという独自の助成をしていますが、奄美や熊毛の離島の多くの自治体が、独自の助成ができないという現状にあります。県内すべての乳幼児の健やかな成長を保障するためにも、これらの陳情は継続でなく採択すべきだと考えます。
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