1. 補正予算案（「かごしま地域未来基金」新設等）に対する反対

• 対象議案: 議案第87号（9月補正予算案）、議案第90号（地域未来基金条例）

• 反対理由:

  • 今回の補正予算の9割以上を占める「地方交付税」等のうち、配分された71億円余りの大部分（67億円超）を、AI活用やデータセンター誘致などを目指す「かごしま地域未来基金」の積立に充てる提案がなされました。

  • 未来への投資自体を否定するものではありませんが、県内企業の倒産が過去10年で2番目に多く、最低賃金引き上げも控えるなど、中小・小規模事業者の経営は非常に深刻です。

  • 他県のように物価高・人件費高騰に苦しむ中小事業者への直接支援や県民生活の改善といった「現状への即効性ある投資」とのバランスを著しく欠き、「将来への投資」に偏りすぎているため、予算見直しと基金新設への反対を表明しました。

2. 川内原発の安全対策に関する陳情（7件）を「採択」すべき主張

• 現状: 委員会の審査結果は「不採択」ですが、県議会として「採択」すべきと主張。

• 主張理由:

  • 熊本地震を受け、県民からは稼働40年を超える老朽原発・川内原発の安全確認を求める声が強く上がっています。

  • 地震翌日の県原子力専門委員会が九電の報告のみで十分な議論を行わなかったこと、また震源地（日奈久断層帯）が南下して「割れ残り」が川内原発に近づいている点から、厳密な安全確認、火山灰の影響検証、避難計画の再検証が不可欠です。

3. 米軍機オスプレイの奄美・県内上空の飛行禁止を求める陳情（1件）を「採択」すべき主張

• 現状: 委員会の審査結果は「不採択」ですが、「採択」すべきと主張。

• 主張理由:

  • 低空飛行の目撃情報が後を絶たず、奄美市議会でも飛行禁止の陳情が採択されています。

  • 県から防衛局への配慮要請等を行っても一向に改善が見られないため、県議会としても地元住民の安心・安全を守るために姿勢をひとつにすべきです。

4. エネルギー政策転換と採石行政の適正執行を求める陳情（2件）を「採択」すべき主張

• 現状: 委員会の審査結果は「継続審査」ですが、「採択」すべきと主張。

• 主張理由:

  • 乾式貯蔵施設・エネルギー政策転換（陳情第2017号）: 使用済み核燃料プールの満杯回避のための施設建設ですが、再処理工場の稼働目途が立たない中では薩摩川内市が事実上の最終処分場化する恐れがあります。今すぐ原発を止め、持続可能なエネルギー政策へ転換すべきです。

  • 奄美市住用町戸玉での採石問題（陳情第2018号）: 世界自然遺産のバッファーゾーン（緩衝地帯）に隣接する地域でのトラブルです。豊かな自然環境と住民生活を守るため、県による事業者への適切な指導・監督と調査が必要です。

1. 塩田知事の政治姿勢について

① 熊本地震を踏まえた川内原発1・2号機の緊急点検要請について

• 質問（たいら県議）

  7月28日の熊本地震（震度5強観測）を受け、稼働から40年を超える老朽原発である川内原発1・2号機について、地震の影響を細部にわたって調査する緊急点検を実施するよう九州電力に求めるべきでは？

• 答弁（危機管理防災局長）

  熊本地震において川内原発の設備等に異常はなく、自動停止の基準（160ガル）を大幅に下回る22.9ガルであった。九電は目視点検や重要設備の動作試験を実施し異常がないことを確認している。県として九電への緊急点検要請は考えていないが、次回の県原子力専門委員会にて点検結果等の丁寧な説明を求める。

• たいら県議の主張・再質問

  地震のたびに県民は懸念を抱く。設計寿命を超えた老朽原発だからこそ、これまで以上に迅速かつ厳格な点検が必要である。

② 知事の地震発生直後の対応と退庁理由について

• 質問（たいら県議）

  知事は地震発生から約1時間10分後に県庁を退庁し私的用事に向かったとされる。専門家からも「1時間余りで知事が不在となるのは判断が早かった」と指摘があるが、どう受け止めるか。また私的用事の内容は何か。

• 答弁（塩田知事）

  地震発生直後に災害警戒本部を設置し、被害状況や川内原発に異常がないことを確認した上で、引き続き情報収集や都度報告を行うこと、10分程度の場所にいるため必要があれば直ちに登庁すること等を伝え退庁した。常時連絡が取れる体制をとっており、初動対応は適切であった。退庁後の面会相手等は相手方との関係もあり詳細は差し控える。

• 再質問（たいら県議）

  隣県での重大事態において、知事本人がその場にいることが非常に重要である。1時間余りでの退庁は問題があったと考える。

• 再答弁（塩田知事）

  要綱に沿って警戒本部を設置し、連絡が取れる体制をとっていたため適切に対応していた。

③ 川内原発周辺の活断層調査および安全性の検証について

• 質問（たいら県議）

  専門家（京都大・西村教授）が日奈久断層帯の「割れ残り」による震源の南下を指摘している。原発周辺の活断層調査を改めて実施し、安全性の検証を行うべきでは？

• 答弁（危機管理防災局長）

  川内原発の基準地震動は、布田川・日奈久断層帯等を含めた活断層調査に基づき540ガル、震源を特定しない地震動は687ガルと策定され、新規制基準に適合している。九電に対して今回の地震を受けた検証等を要請することは考えていない。

• 再質問（たいら県議）

  過去に九電が国会へ報告した断層調査について、地震調査研究推進本部から「極めて不十分」と差し戻された経過もある。割れ残りが懸念される中、改めて詳しく調査させるべきだ。

• 再答弁（危機管理防災局長）

  設定された地震動に基づき重要施設の耐震設計が行われているため、調査・検証等の要請は考えていない。

④ 川内原発敷地内への乾式貯蔵施設設置に関する住民説明会について

• 質問（たいら県議）

  地域住民から安全性や最終処分場化への懸念が上がっている。県として九州電力に住民説明会の開催を要請すべきでは？

• 答弁（危機管理防災局長）

  九電は自治会長への訪問や広報、県専門委員会での説明等を行っている。規制委員会も審査結果が出た際に分かりやすく説明するとしている。県から九電への住民説明会開催要請は考えていないが、引き続き分かりやすい情報発信を求めていく。

2. 本県の軍事基地化を巡る問題について

⑤ 馬毛島自衛隊基地建設における事故防止と厳格な対応について

• 質問（たいら県議）

  県には16件の重大事故報告が届いており、死亡事故も発生している。県がその都度再発防止を要請しても改善されない現状を踏まえ、工事中止も含めた厳格な対応を求めるべきでは？

• 答弁（新川総合政策部長）

  事故発生の都度、国へ原因究明と再発防止の申し入れを行っており、今年5月にも知事から防衛大臣政務官へ直接要請した。7月に相次いだ負傷事故に対しても、全作業員へのルール周知や複数人確認の徹底を申し入れた。今後も安全確保に万全を期すよう国に要請していく。

• 再質問・主張（たいら県議）

  作業員の命を守るため、現状が改善されないのであれば基地建設中止を求めるべきである。

⑥ 特定利用空港・港湾の追加指定要請について

• 質問（たいら県議）

  反対の声がある中、国が7月17日付で新たに6空港・4港湾の指定を求めてきたことに対する県の見解は？

• 答弁（土木部長兼本港区まちづくり総括監）

  民生利用を主としつつ自衛隊・海上保安庁の円滑利用に資するための枠組みである。県からは国に対し、民生利用が主である旨の再確認と、地元市町への丁寧な説明を要請した。今後、地元市町の意見も伺いながら対応を検討する。

• 再質問（たいら県議）

  指定を受け入れれば軍事訓練が全県域に広がる恐れがある。拙速な判断を行わないよう求める。

⑦ 日米共同訓練の頻度・規模拡大および「生地」での訓練について

• 質問（たいら県議）

  日米共同訓練の拡大や、県民の生活圏である「生地（実際の現場）」での訓練の是非についての見解は？

• 答弁（危機管理防災局長）

  厳しい安全保障環境を踏まえ、外交力強化とあわせた防衛力の抜本的強化（南西諸島での訓練含む）という国の考え方は理解し得る。「生地」訓練は様々な環境下で行動できるようにするためと聞いている。住民の安心・安全の確保、事件・事故防止、情報提供を国に引き続き求めていく。

⑧ 憲法9条に基づく平和外交の申し入れについて

• 質問（たいら県議）

  県民の代表として、防衛力強化を進める国に対し、憲法9条を守り平和外交を最優先に進めるよう強く求めるべきでは？

• 答弁（塩田知事）

  外交・防衛は国の専管事項だが、国際協力等を通じ他国との関係を安定させる努力は重要であり、政府において平和的解決に努めていただきたい。防衛施設整備や訓練に際しては安全対策徹底や丁寧な情報提供を直接要請しており、引き続き安心・安全の確保を求めていく。

3. 本県における医療行政について（マニフェスト関連）

⑨ 重度心身障害者医療費助成制度への「所得制限」導入について

• 質問（たいら県議）

  マニフェストの制度改善達成の一方で、明記のなかった「所得制限」が導入され、年間50〜60万円の自己負担が生じるケースも出ている（決算で約3億3千万円の執行残）。予算削減以外の導入目的はあるか。

• 答弁（保健福祉部長）

  持続可能で安定的な制度として継続するため、他都道府県の状況も参考に令和6年7月に導入した。所得制限の基準（例：配偶者等扶養で880万円程度）は平均給与を上回っており、働く意欲の低下に直接つながるとは考えていない。一定の所得制限は必要である。

• 再質問（たいら県議）

  削られた約3億3千万円分の負担が障害者に回っている。所得制限を撤廃すると安定運営ができないのか。障害者の視点に立った再検討を求める。

• 再答弁（保健福祉部長）

  執行残は当初予算の見込みと実績の差によるもの。将来的に安定的な制度として継続するためには所得制限が必要と判断している。

⑩ 「誰もが活躍できる社会」との整合性について

• 質問（たいら県議）

  負担増により障害者の働く意欲低下や治療継続への不安を招いており、知事の掲げる「誰もが活躍できる社会」と真逆ではないか。

• 答弁（保健福祉部長）

  （持続可能な制度運用のために必要な措置と考えている）

⑪・⑫ 離島における看護師確保と奄美唯一の養成学校への支援について

• 質問（たいら県議）

  離島医療の存続に関わる看護師確保の現状・対策と、存続が危ぶまれている奄美群島唯一の看護師養成学校への公的支援について見解は？

• 答弁（保健福祉部長）

  修学資金貸与（特別枠設置）や魅力を伝えるSNS発信、運営費補助（へき地加算等）を実施している。引き続き関係機関と連携して確保対策に取り組む。

• 再質問（たいら県議）

  現在の支援では不十分である。適用範囲が広がっている「奄振予算（奄美群島振興開発交付金）」などを活用した追加支援は考えられないか。

• 再答弁（保健福祉部長）

  現時点で奄振交付金の活用は想定していない。既存の運営費補助や魅力発信等を通じて入学者確保・運営支援を行っていく。

4. 県内中小事業者・生活者救済施策について

⑬ 最低賃金引き上げに合わせた中小企業緊急支援策について

• 質問（たいら県議）

  物価高や10月からの最低賃金引き上げ（1,090円）により小規模事業者の経営は深刻である。他県（宮崎県の賃上げ支援や青森市の給付金）のような直接的な緊急支援策を講じるべきでは？

• 答弁（北村商工労働水産部長）

  特別資金による金融支援や、生産性向上・賃上げ支援（約36億円予算、補正で約4.5億円拡充）、稼ぐ力向上支援（約30億円予算）を実施している。現金給付は一時的な効果にとどまるため、企業の「稼ぐ力」向上を図り持続的な賃上げに結びつける環境整備が重要と考えている。

⑭ 国民健康保険税の引き下げについて

• 質問（たいら県議）

  生活改善のため、積み立てられた「国保財政安定化基金（約152億円）」を取り崩し、直ちに国保税を引き下げるべきでは？

• 答弁（保健福祉部長）

  国保税率は市町村が設定している。構造的な課題や医療費増加により財政運営は厳しい見込みであり、国に対して財政支援の充実・強化を要望している。

5. 鹿児島市公立中学指導死事件裁判の判決と教育行政

⑮・⑯ 担任教諭の指導に対する「違法」判決の受け止めと処遇について

• 質問（たいら県議）

  鹿児島地裁で当時の担任指導が「違法」と判断された。教育長の見解と、遺族が求める「厳格な再処分」「二度と教壇に立たせない対応」についての見解は？

• 答弁（教育長）

  命が失われたことを重く受け止め哀悼の意を表する。本件は係争中のため見解は控える。処分については過去に市教委の報告書を基に検討し懲戒処分を行っており、一事不再理の原則から同じ行為に重ねて処分はできない。教員配置は適性等を総合的に勘案して行っていく。

• 再質問（たいら県議）

  裁判で指導の「違法性」が認定され、市教委側も控訴せず判決を受け入れた。状況が変わったのだから判決結果を踏まえた判断を行うべきだ。知事の見解も伺いたい。

• 再答弁（教育長・知事）

  • （教育長） 懲戒処分は当時の事実を確認して判断したものであり、裁判結果により影響を受けるものではない。

  • （塩田知事） 遺族のつらいお気持ちを肌で感じている。このようなことが二度と起きないよう教育委員会で改善策に取り組んでいただきたい。

⑰ 「スタンプラリー」指導（カード・確認簿）の有用性と見解について

• 質問（たいら県議）

  裁判で明らかになった学校現場での「スタンプラリー（欠点教科指導カード等）」という指導方法について、その内容と有用性をどう考えるか。

• 答弁（教育長）

  生徒指導提要を踏まえ、児童生徒の特性・心情に寄り添い組織的に指導することが大切。用具を用いた指導でもその点を踏まえ、指導後も児童生徒の変化に注意を払うことが重要である。

• 再質問・主張（たいら県議）

  子どもたちの人権や尊厳を損なう指導法であり、現場での運用を即刻取りやめるべきだ。

【全体のまとめ】（たいら行雄県議より）

日ごろ寄せられる相談に向き合う中で、今回の一般質問では「平和と安全」「県民の暮らしと営業」「人権」など県民生活に直結する課題を糾しました。住民の声を大切にし、誰もが安心して暮らし続けられる鹿児島を目指して、今後も全力で取り組んでまいります。

９月議会の開会と一般質問へのご案内。

日頃より、日本共産党鹿児島県議団および「たいら行雄」の活動にご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。

本日より鹿児島県議会 9月定例会がスタートいたしました。 本議会におきまして、たいら行雄県議が下記の日程で一般質問に登壇いたします。たいら行雄県議会ニュース2026年9月20日号（№42）にてお知らせします。PDFは260920_news42

7月に発生した「令和8年熊本地震」への対応や川内原発の安全問題、馬毛島をはじめとする本県の軍事基地化問題、医療・農業行政、中小企業・生活困窮世帯への支援、そして教育問題まで、県民の皆様の命と暮らしを守る立場から知事および県当局の姿勢を厳しく質します。

皆様の傍聴・インターネット中継でのご視聴を心よりお待ちしております！

【たいら行雄県議 一般質問の日程】

• 日時：2026年9月24日（木）午前10:00〜登壇予定

• 場所：鹿児島県議会棟 7階 本会議場

たいら行雄「県議会ニュース No.41」を発行しました（2026年6月議会報告）

いつも 日本共産党鹿児島県議会議員団（たいら行雄事務所）のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。県議団事務局です。

長引く物価高騰と連日の猛暑が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、去る6月県議会（第2回定例会）における、たいら行雄県議の活動や議会内容をまとめた「県議会ニュース No.41」を発行いたしました。

今号では、「命と暮らし最優先の県政」を目指す立場から、県議会で可決された議案への態度や、県の物価高騰対策の課題について詳しくご報告しております。

今号の主な掲載内容

• 6月議会報告：日本共産党が反対した「5つの問題ある議案」

  • 地域限定保育士の導入（処遇改善こそ最優先）

  • 後期高齢者医療基金からの子育て支援金支出（目的外流用）

  • 県立病院処方薬の患者負担割合引き上げ（実質2倍の負担増）

• 「あれ、この違いは何なの？」物価高対策の比較

  • 国の交付金活用率：隣の宮崎県「100%」に対し、鹿児島県は「30%（残額140億円）」にとどまる現状を指摘。

• 新規陳情への対応（川内原発・県警不祥事・風力発電）

【PDF版の閲覧・ダウンロード】 以下のリンクより、ニュースの紙面（PDFデータ）をご覧いただけます。 （※こちら）

事務局では、皆様からのご意見や地域の課題についての情報提供もお待ちしております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

2026年6月県議会（第2回定例会）たいら行雄県議の主な質問・反対討論（発言要旨）

2026年6月県議会（第2回定例会）において、日本共産党鹿児島県議会議員 たいら行雄が行った主な質問および反対討論の要旨をお知らせいたします。命と暮らし最優先の県政実現に向け、現場の声を届けてまいりました。

1. 令和8年度6月補正予算（追加提案）に対する質疑（6月26日）

長引く物価高・燃油高に加え、ホルムズ海峡封鎖による中小業者の経営打撃が深刻化する中、国の「重点支援地方交付金」の活用姿勢について県を追及しました。

• 交付金活用の「遅れと消極さ」を指摘 鹿児島県に交付された重点支援地方交付金202億円のうち、3月末時点で事業化されたのはわずか30%（60億円）にとどまっていました。隣の宮崎県が150億円超の交付金を100%事業化してスピード感を持って届けていることと比較し、県の姿勢の遅れを厳しく指摘しました。

• 現場の悲痛な声に応える直接支援を要求 「借金である融資制度の拡充だけでは限界。将来の返済不安から事業を続けられない」という県内中小業者の切実な声を紹介。国の交付金と県独自の財政を投入し、固定費・税・保険料の減免や、低所得世帯・年金生活者への直接支援など、末端まで行き届く丁寧な対策を一刻も早く講じるよう知事に求めました。

2. 本会議反対討論（7月8日）

提案された議案23件・専決処分のうち問題のある5件、および新規陳情8件の委員会審査結果に対し、反対の立場から討論を行いました。

① 「地域限定保育士」導入関連3議案（議案第67, 71, 72号）→ 反対

• 先行自治体（大阪・神奈川等）で10年経過しても保育士不足は解消されていません。必要なのは賃金格差の是正と配置基準の改善です。

• 実技試験を免除する資格要件緩和は保育の質の後退に繋がり、現場管理への新たな負担ともなります。

② 後期高齢者医療財政安定化基金条例改正（議案第70号）→ 反対

• 子育て支援のための納付金を、本来の目的と異なる「後期高齢者医療財政安定化基金」から捻出・流用する手法に断固反対しました。

③ 県立病院の処方薬（先発医薬品）負担増（議案第81号）→ 反対

• 後発薬がある先発医薬品を希望する際の患者負担（特別料金）が1/4から1/2（実質2倍）に引き上げられます。複数疾患を抱える高齢者や物価高に苦しむ県民の薬代負担増となるため、公的病院として再検討を求めました。

④ 川内原発の乾式貯蔵施設建設に関する陳情（陳情第1039, 1040, 1041, 1043号）→ 採択を主張

• 六ヶ所村再処理工場の本格稼働の見通しが立たない中、敷地内に乾式貯蔵施設を作れば「川内原発が実質的な最終処分場」になりかねません。

• 住民の9割以上が求める「住民説明会」の実施や拙速な判断を避けるため、陳情の採択を求めました。

⑤ 県警不祥事問題での参考人招致（陳情第1042号）→ 採択を主張

• 県警不祥事の真相究明とうやむや化（迷宮入り）を防ぐため、100条委員会の設置とともに、早急な「参考人招致」の実施を強く訴えました。

⑥ (仮)かごしま郡山風力発電事業に関する陳情（陳情第5032, 5033, 5034号）→ 採択を主張

• 希少植物（カンラン等）の生育確認に伴う事業者への指導・配慮、土砂災害を防ぐ「残置森林」の不透明さ、新たに判明した「ため池」による土砂災害リスクなど、地元住民の命と暮らしを守る観点から採択を求めました。

3. 「安定的皇位継承」意見書に対する反対討論（7月8日）

自民党会派から提出された「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書」に対し、以下の理由から反対を表明しました。

• 憲法第1条に定める「国民の総意」に基づき議論すべきであり、世論調査でも多数が支持する女性・女系天皇の可能性を閉ざし「男系男子」に限定する合理的理由はありません。

• 戦後に民間人となった「旧宮家」の男系男子を皇族の養子とし、その子を天皇にし得る法案内容は、憲法第14条が禁じる「門地による差別」に抵触する恐れがあり、国民的合意を得ていません。

【関連資料・PDF】

• 2026年6月26日 補正予算質疑（260626_hoseishitsugi.pdf へのリンク）

• 2026年7月8日 本会議反対討論（260708_hantaitouron.pdf へのリンク）

• 2026年7月8日 意見書反対討論（260708_ikensyo.pdf へのリンク）

　師走に入り、予想外に暖かい日が続きますが、お変わりございませんか？

さて、12月18日に閉会した第４回県議会定例会は、提案された33件の議案と、17件の陳情、意見書1件の審議を行い、執行部から提案されたすべての議案が可決され、５件の陳情が採択されました。

日本共産党県議団は、県民のいのちと暮らし最優先の立場から、関連する７件について反対し、ほぼすべての陳情に賛成しましたが、「力及ばず」の結果でした。

今議会で特徴的だったのは、「新しい総合体育館の建設候補地」をめぐって、活発な議論が行われたことでした。そして、今議会での意見集約ができず、引き続き議論を継続することとなりました。

また、一般質問で自民党議員が「政策合意」について質問した際、三反園知事が事実に反する答弁を行ったことが波紋を呼びました。この件については、決して許されるものではありませんので、３月議会で追及していきます。

何はともあれ、議員になってこれまで、全速力で突っ走ってきましたので、年の瀬はゆっくりさせていただきたいと思っています。

皆様方も、体調に万全を期していただき、ご活躍くださいますようご祈念申し上げます。