米海軍Ｐ３Ｃ哨戒機部隊を海上自衛隊鹿屋航空基地へ移転することに反対する意見書（案）

　政府は、先に検討していた米軍空中給油機部隊の自衛隊鹿屋基地への移転計画を断念し、嘉手納基地の米海軍Ｐ３Ｃ哨戒機約１０機を同じ鹿屋基地に移転する案を検討していると報道された。

　沖縄県では、米軍による「犯罪」「事故」が頻発し、これ以上、基地との共存はできないと、米軍基地の撤去をもとめる声が強まり、最近の世論調査でも県民の多数は撤去を求めている。

　今回のＰ３Ｃ移設計画は、沖縄で係争中の嘉手納基地での米軍機の着陸回数を減らすためのものとも言われ、鹿屋市民と県民に沖縄県民が受けている基地被害を肩代わり、押しつけるものである。沖縄県民にとっても鹿児島県民にとっても容認できないものは、米本国へ移転させる以外にない。

　今回、鹿屋市及び鹿屋市議会が、２つの移転案に対して直ちにそれぞれ反対の表明及び決議等を行い、関係省庁等に申し入れを行ったことや、大隅半島のすべての自治体の首長と議長が名前を連ねる大隅総合開発期成会で反対の決議が上げられたことなどは、事の重大さと住民の不安と怒りの表れである。

　よって、本県議会は、県民の命と暮らしをまもる立場で、米海軍哨戒機の海上自衛隊鹿屋航空基地への移転に断固反対し、その計画の撤回を強く要求するものである。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

年　　　月　　　日

内閣総理大臣　小泉　純一郎殿

防衛庁長官

外務大臣

小泉首相による靖国神社参拝の中止を求める意見書（案）

　今、首相の靖国神社参拝をめぐって、中国や韓国をはじめとするアジア諸国から強い批判の声があがり、我が国の外交はゆきづまっている。この問題は、２１世紀に、日本がアジアの一員として生きていけるかどうか、日本の将来がかかった大きな問題である。

　ここで問題になっている靖国神社は、２０００万人のアジアの人々の命を奪った侵略戦争を「自存自衛」の戦争、欧米の支配から「アジアを解放」するための「正しい戦争だった」として、戦争行為そのものをほめたたえることを「使命」としているものである。

　「侵略戦争への反省」は、戦後の世界と日本の原点であり、靖国神社の立場は、この原点を根本からくつがえすものである。

　小泉首相の靖国神社参拝は、首相がどんな気持ちで参拝しようと、靖国神社の侵略戦争正当化の立場に政府のお墨付きを与えることになり、首相自身が述べた「侵略戦争への反省」とは両立しないものであり、アジア諸国から批判の声が上がるのは当然である。

　戦後６０年を迎えた今、過去の戦争から教訓を学び、首相自身の「植民地支配と侵略」への反省を、行動で示してこそ、日本外交がいま陥っているゆきづまりを打開することができるものである。

　よって、小泉首相が、靖国神社参拝の中止を言明し、実行されるよう強く要望するものである。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

年　　　　月　　　　日

内閣総理大臣　小泉　純一郎殿

意見書（案）

消費税増税に反対する意見書

　自民、公明、民主の３党は、９日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、消費税増税を前提とした社会保障全般の見直し協議を早期に開始することで合意した。また、小泉首相は、「任期中は消費税を上げない」と言う一方で「引き上げをタブーにせずに大いに議論を」と発言しており、すでに、日本経団連は１８％、経済同友会は１９％などと提言、また政府税制調査会は、消費税２桁引き上げを答申し、首相の諮問機関である経済財政諮問会議でも引き上げ論議が進められている。

　そもそも、消費税は、人々が生きるための衣・食・住の全てのものにかかる税金であり、所得の多い富める人も、少ない年金や失業でぎりぎりの生活に追われている人も同じ税率であることから、所得の少ない人ほど負担が重くなる、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税制である。

　１９８９年４月の消費税導入の際、政府は、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝をしてきたが、この１５年間に、健康保険本人の医療費の自己負担は１割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も６０歳から６５歳に遅らされた。また、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加え、利用者負担など、社会保障は、後退の一途をたどっており、消費税が福祉のために使われてこなかたことは明白である。この１５年間に消費税の税収は１３６兆円であるが、同じ時期に大企業などの法人３税は、相次ぐ減税と景気低迷のなかで１３１兆円の税収減となっており、まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたことになる。

　自民、公明、民主の３党は、年金制度維持のためには消費税増税は避けられないと強調しているが、国民の財産である年金積立金は約１９５兆円あり、毎年５兆円ずつ取り崩してもおよそ４０年分使える。政府は、この財産を国民が知らない間に、グリーンピアなどリゾート施設をはじめムダな公共事業や株式投資などにつぎ込んで大きな赤字をつくり、その責任をとらないどころか、逆に「年金があぶないから、消費税増税はさけられない」と開き直っているのである。

　今、年金制度を守り維持していくために必要なことは、消費税の増税ではなく、財政の抜本的見直しで、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１へ引き上げる国会決議を直ちに実施し、国民が安心できる年金制度を確立することである。

　よって、国民に新たな苦難の道を強いることになる消費税の増税に強く反対するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　２００５年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　川　原　秀　男

衆議院議長

参議院議長　　　殿

内閣総理大臣

厚生労働大臣

上記の通り発議する。

　　２００５年３月２３日

鹿児島県議会議員　まつざき真琴