私は、日本共産党を代表して、一般質問を行います。
　はじめに、知事の政治姿勢についてであります。
　「米軍の空母艦載機の離着陸訓練施設の候補地として本県の馬毛島が検討されている」という報道がありました。
　この米軍の空母艦載機の部隊は、横須賀を母港としており、沖縄の海兵隊とならぶ世界各地の戦場への殴り込み部隊です。夜間離着陸訓練や全国各地での超低空飛行など米軍の訓練は「日本を守る」どころかアメリカの海外での戦争のためのものです。馬毛島をそのような米軍の戦闘訓練の場所にすることなど許されません。
　国に対して、事実関係を確認すると共に、合わせて、知事として反対の意志を表明すべきであると考えますが、知事のお考えをお示しください。

　次に、地方自治体の役割についておたずねいたします。
　昨年は、定率減税の縮小、それに連動した国保税や介護保険料の引き上げ、応益負担の障害者自立支援法の施行、生活保護基準の切り下げや老齢加算の打ち切りなど、社会保障制度が大きく後退し、国民の社会的格差や貧困が広がっていることが大問題となりました。今、地方の政治には、国の悪政を一緒になって推進・拡大するのか、それとも防波堤の役割を果たしていくのかが、問われています。貧困と社会的格差の解消のために地方自治体がどうあるべきか、知事のお考えをお聞かせください。

　次に県の財政状況についての質問です。２００７年度当初予算案は、６年連続のマイナス予算で、１９９３年度並みの７９００億円台となっています。
　県債残高は、１兆６０００億円あまりで、県民１人あたりに換算すると、９２万円ほどになり、この額の大きさは九州でもダントツで福岡県の２倍近くにもなるものです。
　知事は、当初予算案に関する会見で、このような県債残高について、県債を積み重ねた過去の予算編成を批判されておりますが、改めておたずねいたします。
　伊藤知事にとっては、負の遺産であるこの県債残高について、どのように受け止めておられるのか、率直なお気持ちをお聞かせください。

県債残高をここまでふくらませてきたのは、「有利な起債」と言いながら、借金を重ねながら、普通建設費を増大させてきたことが最大の原因であります。
　そこでおたずねしますが、２年半前の知事選挙で、争点として大きな問題であった、人工島「マリンポートかごしま」の建設について、この着工以来、２００７年度当初予算も含めて、人工島建設にこれまでどれだけの事業費がつぎ込まれてきたのか、その総額をお示しください。そして、伊藤知事は就任以来、これまで３回の予算編成にあたってこられましたが、２００７年度当初予算を含めての、人工島建設に係わる県負担の事業費とその内の起債額、事業費に占めるその比率について、お答えください。
今議会の冒頭の施政方針において、知事は人工島について「県民や観光客の方々が憩い、散策できる緑地空間としても活用できるように整備する」と発言されましたが、今日の厳しい財政状況のなかで、更に県債を積み重ねてまでも「憩い、散策するための施設」をつくる必要があるのでしょうか。知事のお考えを明確にお聞かせください。

次に、県民の命と健康を守るための県の役割についておたずねいたします。
　県内で今、５，５４９世帯の方達が、国保税を滞納したため、保険証を取り上げられて、資格証明書が発行されると言う事態が生じています。資格証明書では、病院の窓口で、かかった医療費の１０割の負担を支払わなければなりません。とうてい払えるお金があるわけはなく、具合が悪くても病院にかかれないのが実情です。
　私が伺ったお医者さんの話では、ある２６歳の糖尿病の男性は、以前はインシュリンの注射をしていたそうですが、国保税が払えず、保険証が取り上げられた結果、インシュリンが打てず、とうとうアルバイト先で意識障害を起こして倒れてしまったそうです。また、別の２０代の男性は、父親が自営業者で国保の加入者でありましたが、やはり資格証明書しか持っておらず、１度は１０割を払って診察を受けましたが、検査の結果、急性肝炎とわかりそのお医者さんが彼の自宅に「すぐ入院するように」と電話をかけたそうですが、それっきり連絡がとだえてしまった、ということでした。
　また、ある自営業者の２７才の女性は、国保の保険証が取り上げられて、二人目がおなかにいるのに、妊婦の検診が受けられないということでした。
　国は２０００年以降、国保料の滞納対策として、国保税を１年以上滞納している世帯にペナルティーとして保険証の返還を求め、資格証明書の交付を義務づけました。鹿児島県でも、この年に、資格証明書の交付が前年度の２５２世帯から、一挙に１，１００世帯へと増えました。それが、現在では、５，５４９世帯です。
　県は、県下の資格証明書の発行数を把握しておられますが、資格証明書が発行されるということは、すなわち保険証が取り上げられ、具合が悪くても病院にかかれないということ、そして、実際に病院にかかれなくて、命を縮めている人がいるという実態をご存知でしょうか。お答えください。また、市町村は、資格証明書の発行を中止し、保険証をわたすべきと考えますが、県としての考えをお聞かせください。
　国民健康保険は、無職世帯主が５割を突破、「所得無し」世帯が４分の１を占めるなど、高齢者や低所得者が多い特質を持っており、「国民皆保険制度」を支える制度として、その維持には国の支援が不可欠です。
　ところが、政府は国の責任を放棄し、１９８４年に国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、以降も国庫負担を削減し続けており、これが市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招きました。
　県として、国保税の引き下げのために、国に対して負担割合を元にもどすよう強く要求するとともに、県民の命と健康を守るために、独自に引き下げのための支援をすべきであると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

次に、障害者の負担軽減や、施設への支援についておたずねいたします。
　私は、先の９月議会で、障害者自立支援法の施行によって、利用者の負担が増えたり、施設の経営が厳しくなったりした実態について示し、県独自の負担軽減策や施設への支援を求めました。
　国において、特別対策として補正予算で都道府県に基金を造成し、２００７年度２００８年度に、支援策が講じられることになりました。
　ところが、本県では、来年度、知的、身体、精神のそれぞれの障害者が通う小規模作業所への補助金が廃止されようとしています。
　どの作業所もその経営は、スタッフの献身的なボランティア精神で成り立っています。今回の県の補助金打ち切りの対象となっている、ある作業所では、業者から請け負った仕事の他にも、少しでも運営の助けにとアルミ缶や空き瓶を集めて売ることもやっています。指導員の方は「その手間やガソリン代はもちろんもらっていません。県には何とか補助を続けて欲しい。」と訴えられました。
　おたずねします。県内に、小規模作業所は何カ所あるのか。その内、２００６年度、市町村とともに県が補助していた作業所は何カ所ですか。
　国の負担のあるなしに係わらず、県としても、小規模作業所への補助を継続するとともに、更に対象を広げていくべきであると考えますがいかがですか。
　私は、先の９月議会において、障害児の療育の問題を取り上げ、県としての独自の支援策を求めました。来年度、本県においても、児童デイサービスにおいて、県独自の支援策を講じられたことについては、歓迎するものです。
　しかしながら、その対象が、児童デイサービス及び知的障害児通園施設を利用する就学前の障害児で、保育所や幼稚園に併行通園している児童約３５０人に限られています。また、給付額も、１日の利用者負担金のうち、３００円を超える分だけで、週に２日、月に９日が限度になっており、所得制限も設けられています。
　療育の施設に通園している子どもたちの中には、１才から療育に通っている子どもや、障害ゆえに保育所や幼稚園に通えない子どもたちもいますし、週に４日以上通っている子どもたちも多数います。障害児を持つ親の負担というのは、保育料や療育の負担金だけでなく、通うための交通費や医療費もかかります。
　大口市やいちき串木野市、日置市の療育の保護者負担はゼロです。鹿児島市でも、２００７年度から無料にする方針が示されています。
　住んでいる市町村に関係なく、県内の全ての、障害乳幼児に、必要な支援を受ける機会を保障するために、県として、対象児童をひろげ、療育の費用を無料にすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
　障害者自立支援法の最大の問題点は応益負担にあります。トイレや食事、外出など生きていくための基本的な生活を支える支援や日中・就労活動、生命にかかわる医療の利用を「益」として、原則１割を利用者が負担する「応益負担」を求めたことから、障害の程度が重ければ重いほど負担が重くのしかかる状況となっています。
　国は、負担軽減策の必要性を認めていますが、何よりも「応益負担」こそ見直すべきです。県としての見解をお聞かせください。

次に、子どもの医療費の助成についてであります。
　私は、この問題について、お父さんお母さんたちと一緒に署名を集め、知事に直接手渡し、議会のたびに、取り上げてきました。いよいよ、来月から、面倒な手続きをせずに、自動的に口座に振り込まれるという自動償還払いが実施されることになり、小さなお子さんをお持ちの親御さん達に、とても助かると喜ばれています。
　そこでおたずねいたします。全国で本県のように、償還払いを行っている都道府県の中で、本県の自己負担額の３０００円はどれくらいの順位に位置しますか。最も自己負担が少ないところはいくらか、お答えください。
　県内の自治体では、独自に、上乗せをして、無料化が進んでいます。南さつま市では、昨年７月から６歳未満を自己負担なしにしました。旧吾平町も６歳未満、東串良町では４歳未満、鹿屋市、霧島市、出水市、知覧町、川辺町などでは３歳未満が自己負担なしです。
　また、対象年齢についても、出水市では、小学校３年生までを助成の対象にしています。鹿屋市と鹿児島市は就学前までとなり、歯科を６歳未満に引き上げているのが枕崎市や阿久根市、出水市、大口市、指宿市、垂水市など３４市町村あります。
　しかし、三島村、十島村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町などの離島を中心とした１３町村では、独自の上乗せの助成ができず、県の補助要綱と同じで一般診療は６歳未満、歯科は４歳未満、自己負担も３０００円です。　離島住民の暮らし向きは大変厳しいものがあり、生活保護の保護率でみると、奄美大島市郡は、離島以外の県本土の約３．５倍になっています。その上、子どもの医療費の助成にも、これだけ差があるのです。
　知事が施政方針で述べられた「すべての人が安心して社会で生活できる『フェアな社会づくり』」をすすめていく上で、県の役割は大きいと言えます。特に離島の子ども達の健やかな成長を守る上で、地域間格差をなくすためにも、県の助成において、対象年齢を引き上げ、自己負担額をなくすことが必要であると考えますがいかがですか。
　当初予算案では、乳幼児医療費助成事業費に４億３８００余万円が計上されていますが、全県で、就学前まで病院の窓口で、全額無料にするには、いくらかかることになるかお示しください。

次に水俣病患者の救済についてであります。私は、これまで、水俣病患者の方達の実態について、現状を訴え、その救済のための県としての施策を求めてきました。合わせて、長年の差別や偏見がある中で、水俣病についての正しい理解のための子ども達の教材の作成を求めていましたが、昨年１１月に冊子が作られ、県下の全ての小学校５年生に配布されたことを歓迎するものです。　
　おたずねします。国は、水俣病の認定基準を最高裁判決に沿った基準に見直すべきであると考えますが、県としての見解をお聞かせください。
　昨日、九州弁護士連合会が鹿児島県に行った警告では、住民の健康調査を一刻も早く行うことや、症状の程度に応じてすべての被害者を救済する新たなシステムを構築することなどを求めています。もちろん水俣病の直接の責任はチッソと国と熊本県にあります。しかしながら、本県の住民が救済されずに苦しんでいることは事実であり、国や熊本県の対策を待つのではなく、鹿児島県がリードして全面救済に道を開くことも可能です。
　不知火海沿岸のすべての住民を対象にした県独自の健康調査を実施すべきと考えますがいかがですか。

　県民のみなさんが、知りたい、疑問だと思っているのは、なぜ、財政が大変ななかで、人工島つくらなければならないのか、ということです。
　知事は、整備の内容については、示されましたが、９６％もの借金をしながら、どうして「憩い・散策」の場が必要なのか、知事の言葉で、再答弁願います。

人工島建設は、当初桜島の土石流土砂の捨て場がないから人工島建設が必要と大宣伝され、桜島の土石流を投入して人工島を完成させ、大型観光船の着く港をつくり、世界各国から観光船が来る、国際会議場や国際見本市会場もつくり、大きな経済効果ありとして、多くの県民の反対を押し切って着工されました。
　ところがどうでしょう。埋め立て地の造成に必要な桜島の土石流土砂が大幅に不足して、県内各地から建設残土を運び込まなければならない状況です。
　そして、できるものは、計画より縮小された港と「憩い・散策」の広場です。試算された経済効果はどこに消えたのでしょう。
　県財政が厳しいという理由で、働く職員の給与まで削り続け、離島住民の検診の助成まで打ち切り、県立病院の助産料まで値上げし、それでも、さらに借金を積み重ねて作る価値が人工島にはあるのでしょうか。
　県財政をここまで圧迫してきた、県債に頼りながらのムダな大型開発の公共事業の反省なしに、県財政の立て直しはありません。
　「ここまできたから仕方がない」ではなく、これ以上の税金の無駄遣いを止めるために改めて即刻中止を強く求めます。

続いて、安心・安全なまちづくりについて、質問を割愛し、要望をいたします。
　まず、県道鹿児島吉田線は、長年にわたって、なかなか改善が見られない状況でしたが、一昨年から「住みよい吉野をつくる会」の方たちが、渋滞解消を求める看板を設置したり、地域で署名を集めて、直接土木事務所や本庁で交渉を重ねる中で、今年度、事業が大きく進み、現在、養護学校入り口交差点において４方向のうち、下り車線において右折車線が設置され、住民の方達から大変喜ばれております。しかしながら、その他の車線の渋滞は依然激しい状態です。この養護学校入り口交差点の改良の完成と、その先の帯迫交差点の右折車線設置が早急に進みますよう、要望いたします。

　たくさんの要望が寄せられている信号機の設置ですが、なかなか成果を見られません。
　安全・安心のまちづくりのためには、信号機の設置を優先すべきです。優先して整備されるよう要望いたします。

　次に、雇用と中小業者の仕事の確保についてであります。
　１９８５年の労働者派遣法の制定から、労働法制を次々に緩和して非正規雇用が増大してきた流れの中で、労働者の所得が１００万円近くも落ち込んでいる実態があります。
　昨年１０月の国会で、わが党の質問に対し、安倍首相は、「ワーキングプアと言われている若い方々が、非正規雇用から正規雇用に移っていく可能性をもっと拡大していく環境をつくらなければならない」と答弁しています。
　本県の企業立地促進補助金の交付は、その要件として、「４ヶ月以上継続して雇用されている常用の雇用者」としていますが、県が率先して、正規雇用を広げていくためにも、税金から支払われる企業立地促進補助金の対象となる新規雇用者は、正規雇用に限るべきではないですか。また、対象企業から、大企業は除くべきと考えますが、見解をお聞かせください。

　次に、中小業者のみなさんの仕事を確保するための制度を提案いたします。
　ひとつは、「住宅リフォーム補助制度」です。これは住宅をリフォームする際、工事費の一部を助成するというもので、２年前の数字で、１都１府１０県の５７市区町に広がっており、住民や業者に大変よろこばれている制度です。たとえば京都の京田辺市では２００２年から不況対策緊急支援事業として始め、３０万円以上の住宅改修と修繕について、工事費の１０％から上限１０万円までの助成をしています。１件あたりの助成金額としては、少額ですが、当時１４７件申し込みがあり、１２２件に助成、助成総額は１０６２万円でしたが、完成工事総額は２億１３４０万円、実に２０倍の経済の波及効果が出ました。
　もう一つは、「小規模工事登録制度」です。これは、全国４２都道府県、３２８自治体で実施されております。たとえば熊本市の制度の説明には「熊本市が発注する施設の小規模な修繕において、市内の小規模業者を積極的に活用することにより、その受注機会の拡大を図るとともに本市経済の活性化を図る事を目的として始めました。」とあります。
　具体的には、建設工事の入札資格のない地元業者が対象で、業種ごとに登録をしておいて、順番に仕事をまわすというものです。
　全国に先駆けて実施した福島市は、前年比で受注業者、件数、金額とも増え、２００５年度実績は、１億３４７７万円にものぼります。
　地元の中小業者に仕事を回すことは、地域に税金を還流させることになり、地域振興に役立ちます。
　町の工務店や大工さん、佐官屋さん、畳やふすまの業者さんなど中小零細業者の仕事おこしと、ひいては、地域経済の活性化、そして、介護や耐震、バリアフリー、歴史的な町並み保存など、一石二鳥も三鳥もある「住宅リフォーム助成制度」や「小規模工事登録制度」を県が呼びかけて、市町村とともに助成を行う、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。

　次に、公正や県政の実現へむけての質問をいたします。
　はじめに、環境の森林整備事業についてであります。
　この事業は、８・６水害の後、自然災害の多発を背景に、森林の持つ水源涵養や山地災害防止の観点から、県が森林を購入し、整備管理をする目的で導入された事業で、複数市町村にわたる１，２級河川の流域沿いに存在するという「選定基準」のもと、１９９７年から、年２億円から４億円程度の事業費で、甲突川、川内川、万之瀬川、天降川などの流域の森林の購入がなされてきました。ところが、２０００年４月にこの「選定基準」の中に「ただし離島はこの限りではない」という一文が付け加えられ、翌年に、それまでの１０倍近くの事業費で、種子島の山林の購入が行われたのです。
　本事業について経過をみる中で浮上した疑問点は、第１に、２００１年の第１回定例会において議案第４９号として種子島の土地の取得議案を提案しているにもかかわらず、当初予算には、この購入予算の２４億２２４３万７７８４円は計上されなかったと言う点です。当初予算に計上されたのは、例年ベースの２億６９９８万３０００円だけでした。そして、土地開発基金を使って９月と翌年３月の２回にわたって種子島の土地が購入され、それを年度末の補正予算で全額一括して起債で買い戻しているのです。
　第２には、この年だけどうして、例年の１０倍近くもの突出した事業費になっているのかと言う点です。翌年には、６０００万円ほどの当初予算が組まれ、最終的には２８００万円減額補正となり、この「環境の森林」整備事業は終結しています。
　第３には、購入した土地には、地目が畑や原野、公衆用道路となっているところもあるという点です。
　第４には、なぜ、種子島のこの場所のこれだけ広大な土地を一度に購入したのかという点です。水源涵養が目的であれば、他にも干ばつなどに苦しむ離島があるではないですか。
　これらの疑問に明確にお答えください。
　知事にお尋ねします。この「環境の森林」整備事業について、監査請求や提訴が行われ、また、マスコミでも取り上げられております。伊藤知事にとっては、就任前の前任者の案件とはいえ、現時点で、県政に責任をもつ知事として、投げかけられて疑惑に対して、説明責任を果たすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

　次に入札制度の改善についてです。
　わが会派は、本県の落札率が異常に高く、談合の疑いがある点を指摘し、入札制度の改善を繰り返し要求してきました。特に、談合防止に効果のある一般競争入札の予定価格１０億円以上という基準を引き下げることについて、強く求めてきており、来年度から入札制度のあり方が大きく見直された点については、一定評価するものであります。
　全国知事会は、昨年１２月、１０００万円以上の工事で一般競争入札を導入する方針を決めました。また、先日、総務省、国土交通省と埼玉県など８自治体でつくる「入札契約適正化連絡会議」がまとめた報告書には、都道府県と政令指定都市は、予定価格１０００万円以上の工事で一般競争入札を導入すると明記し、実施にむけ早急に取り組む旨が述べられています。
　本県では、一般競争入札の対象を１０億円以上から１億円以上と引き下げられる予定ですが、先に述べた全国の流れから見ても、１０００万円まで引き下げるべきであると考えますが、いかがですか。
　次に、設計委託は、工事契約と違い予定価格の事前公表がなされず、業者の指名の基準も定められていないため、予定価格を引き出し、指名業者に加わるための、官製談合の温床となりうる可能性を持っています。
　私のもとに、複数の設計委託に係わる官製談合の情報が寄せられましたが、その中には、実際に事後公表された予定価格と落札金額が１０００円しか違わず、９９．９４％という恐るべき落札率の入札結果もありました。
　また、官製談合の疑いがあるという県職員も、情報の通り、異動し、その後退職しています。
　また、随意契約についても、どうしてもその業者でなければできないという理由が見あたらず、適正な競争が全くない中で、税金の無駄遣いではないかという疑問を抱かざるをえない契約も見受けられます。
　設計委託の入札や随意契約においても、透明性、客観性を確保するために必要な改善策を検討すべきと考えますが、いかがですか。お考えをお聞かせ下さい

　最後に、同和対策の問題です。昨年は、部落解放同盟の幹部である奈良市の職員の人事のあり方をめぐって、行政と同和団体の不正常な関係、同和に弱腰の行政の姿勢に批判が寄せられました。
　地域改善特別措置法による対策も終了し、一般施策での対応となっているにもかかわらず、依然として本県では多額の補助金が同和関係の団体に交付されています。他の団体への補助金については、２００７年度、スポーツ少年団の９４万４千円、ユネスコ協会の２０万７千円が廃止となっています。継続となったものでも、遺族会へは８７万円、手をつなぐ育成会へは、２１７万３千円、原爆被爆者福祉協議会へは３５万６千円という金額です。
　ところが、同和団体へは、部落解放同盟鹿児島県連合会に１，５６３万円、全日本同和会県連合会に１，０１２万円、県部落解放運動連合会へ２１８万円です。このような同和団体への補助金はやめるべきです。いかがですか。

　私は、日本共産党の県議会議員としてこの４年間、県民の暮らしや福祉を最優先にした県政のあり方を求める立場で、議会での論戦や地域での住民運動に取り組んでまいりました。　県議会では、たった１人の会派の議員ではありますが、県民のみなさんと共に、署名活動や住民運動に取り組み、全国の運動とも相まって、乳幼児医療費助成や３０人学級の実現や児童福祉司の増員や水俣病の真の理解のための啓発など、その願いの実現を果たせました。　県の財政が厳しい時だからこそ、予算の何を削り、何を守るのか、県民の暮らしや福祉を守る立場で、住民の安心を勝ちとり、地域経済を活性化させる施策が求められています。　　これからも、県民こそ主人公という立場で、県民の暮らし・福祉最優先の県政実現へ向けて奮闘していく決意を述べ、一般質問を終わります。