私は、日本共産党を代表し、議案第１３４号「鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」について反対し、その理由を述べ討論いたします。

　反対の理由の第１は、今回の条例の一部改正は、人事委員会勧告に基づいて行われておりますが、その人事委員会勧告自体に正当性が見られないからであります。公民給与の比較が、２％削減前の、もらってもいない給料で比較され、逆格差があるとされていますが、実際に支給されている給与で比較すると、７，９０２円も民間より低いことになります。昨年は、その差は、６，４０８円でありましたが、今回から比較の対象となる民間企業の規模が、これまでの企業規模１００人以上から、５０人以上に改定されたことも含めて考えると、実際にもらっている給与では、民間の方が多くその差は一段と広がったことになります。
　また、県内の民間企業のボーナス等は、一昨年が４．１６月分、昨年が４．２５月分、今年が４．４１月分と年々増加してきており、そのような状況の中で、県職員の期末手当・勤勉手当は、４．４５月を４．４０月に引き下げるという勧告を行っているのです。
　しかも、全国で、期末手当・勤勉手当の削減の勧告をしているのは、本県を入れても４県だけです。

第２の理由は、今回の改定案が、本県の地域経済にマイナスの影響を与えるとともに、職員の士気を低下させることになるということです。
　知事は、午前中の私の質疑に対して、今回の条例の一部改正は、「人事委員会勧告制度を尊重して行った」と答弁されましたが、人事委員会勧告は、合わせて行った他の２項目については、平成１９年４月１日からの実施としておりますが、期末・勤勉手当の月数の改定については、この実施時期を示しておりません。これを１２月１日から実施することは勧告していないのであります。今回の１２月支給の期末手当の削減は、知事の意志によるものであります。　
　知事は、答弁の中で、国の方針にある「地域民間給与の的確な反映が求められている状況等を総合的に勘案して」１２月１日からの実施と述べられましたが、前に述べましたように、県内の民間給与は、県職員に実際に支給されている給与より多く、民間企業のボーナス等も年々月数は上昇している中にあり、今回の県職員の期末手当の削減は、「地域民間給与の的確な反映」とは言えないのではないでしょうか。
　今回の改定だけで、職員１人あたりの平均年間給与は、２万２０００円減少し、総額　　では約６億円の減少となります。また、この８年間に行われた人事委員会勧告と財政改革に基づく減額は、今回の減額分を除いても、職員１人あたり、平均年間給与で７８万円、総額２１３億円にも及びます。
　これらの金額がどれだけ、地域経済にマイナスの影響を与えてきたでしょうか。また、知事は、連続して給与を引き下げた上で、「職員のみなさんは、士気を維持し、」「職務に精励していただきたい」と述べられましたが、人員が減らされる中で、懸命に勤めておられる県職員やその家族にどれだけマイナスの影響を与えてきたでしょうか。
　それを示す意味で、最後に、日本共産党県議団で行っているアンケートに匿名で添えられた手紙の全文をそのまま紹介します。
　「一県職員の家族として意見を申し述べさせてもらうのでしたら、公務員の人員削減に対する県職員の週に数十時間に及ぶサービス残業の実態をご存知でしょうか。その上に、給料カット、カットの連続です。大学生の子どもを持つ身としては、毎月の仕送りが大変で困っています。ムダに県民交流センターや人工島に、何十億、何百億を使う伊藤知事の県政には、私たち県職員の家族だけでなく、周囲の県民の方々も、県政に対して、国に対して冷ややかな目で見ざるを得ない方向になっているように思います。この実態を県職員として働いている者としては、マスコミにも内部告発できないのが事実です。県職員はただ働きさせられているのと同じと感じます。」

　以上、反対理由を述べ、討論といたします。