「平成１６年度鹿児島県議会議員海外行政研修視察の件」についての反対討論（要旨）

　私は、ただいま提案されました議員派遣の議案のうち「平成１６年度鹿児島県議会議員海外行政研修視察の件」について、反対の立場から討論いたします。
　これは、地方自治法第１００条第１２項の規定及び本県議会会議規則第１１８条の規定により、公費による議員の派遣にあたって議会の議決を求めようとするものであります。
　以下、反対する理由を申し上げます。
　わが党は、公費による海外視察そのものを否定するものではありません。私は、議員として、できるだけ、現場に赴き、自分の目で見て、耳で聞き、心で感じることをモットーとしております。そういう点では、県政との関係でどうしても現地に赴くことが必要だと思われる場合には、国内、海外を問わず、視察の必要性が生じると思われます。
　しかしながら、小泉内閣になって３年半、経済状況は県民のレベルでは改善の見通しは未だ見えず、医療費・介護保険料の負担増に加え、この１０月から年金制度の改悪による負担増も加わり、県民の暮らしはますます脅かされる一方であります。
　その上、本県の財政状況は、本議会の補正で７３億８３００万円余の県債が計上されるなど危機的状況はより深刻さを増し、職員の給与も５年連続の人事委員会のマイナス勧告にさらに上乗せして、今年度から２％の削減が行われています。また、先の台風１６号、１８号、２１号による本県の被害は甚大で、未だ、復旧の見通しがたっていない地域も存在します。このような状況だからこそ、本当にムダを削って、県民の暮らしや福祉を支えるべきであります。
　今回の海外視察の派遣場所は、タイ王国及びシンガポール共和国に６日間の日程で、費用が全体で１０２６万２千円の予算となっておりますが、この海外視察の費用積算にあたっては、官僚の最高ポストである事務次官や局長クラス相当という高い基準を用いているという問題点も指摘しておきます。
　今、韓国での本県産材の振興にあたって、林活議連のよびかけで、各議員へ韓国での本県産材使用住宅の視察の案内がなされていますが、本議案のように海外視察を一人４年に１回と割り当て、それから派遣場所や目的を見つけるのではなく、このように、その時々の情勢や必要性に応じて目的が定められ、一人あたり月に３０万円支給されている政務調査費からの出費で行われるこのような視察も可能であることも合わせて申し添えます。
　以上の理由から、本議案には賛成できないことを申し述べ、討論といたします。

　わが党は、北朝鮮による日本人拉致事件について、早期・全面解決を求めることについては同意見であります。しかしながら、この意見書案にある特定船舶入港禁止法にもとづく経済制裁措置の発動については賛同できません。
　わが党は、北朝鮮問題の解決にあたっては、�@朝鮮半島の軍事的衝突の危機は絶対に避け、平和的、外交的手段で解決する。�A拉致問題は国際犯罪であり、全面的究明と被害者家族の帰国を実現する。�B戦前の植民地支配の歴史を清算し、日朝の国交を確立すること、これらを提起しています。
　「特定船舶入港禁止法」が本年６月に成立いたしましたが、これは、「６カ国協議」や「日朝平壌宣言」に基づき日朝間の諸懸案を話し合いで解決をめざすという方向に逆行するものであります。
　昨年８月に「６カ国協議」で確認された「平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動をとらない」との同意を順守することこそが、北朝鮮問題の平和的解決のために日本の果たすべき責務であり、経済制裁措置は解決の手段としてとるべきではありません。
　　以上の理由から本意見書案に賛成できないものであります。

教育基本法の早期改正を求める意見書案についての反対討論（要旨）

　反対の理由の第１は、この意見書案に述べられている、現在の子どもや教育をめぐる様々な課題や問題は、教育基本法を変えれば、解決するという問題ではなく、むしろ、教育基本法の理念をふみにじって重ねられてきた、選別と競争の教育政策・行政にこそ責任があるのであり、これらにメスをいれず、教育基本法の「改正」を言い出すのは本末転倒であると言う点であります。
　　第２には、この「改正」が目指している最大のねらいがどこにあるかという点です。
　過去に、大日本帝国憲法と教育勅語のもとで進められた教育は、まさに天皇の国家を愛し、絶対服従することでした。そのもとで日本が行った日中戦争、アジア太平洋戦争で、アジアの民衆２０００万人以上を殺し、日本人の３００万人を超える犠牲者も生み、その反省から生まれた日本国憲法と教育基本法は「国家主義」をとらず、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする」立場を鮮明にしました。ところが、中教審「答申」は、「公共」と「愛国心」を強調するものとなっています。これは、アメリカに従属しつつアメリカとともに戦争ができる国づくりをすすめるためには、愛国心と国家への奉仕の精神をどうしても子どものときから育てていかなければならない。そのために伝統文化の尊重や郷土愛、「公共」の精神などを強調し、さらには奉仕活動、体験活動を強制して、それを土台に愛国心と戦争参加も含めた国家への奉仕の行動へつなげようとしているものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第３には、誰が教育基本法を「改正」しようとしているのかという問題です。
　戦後、度あるごとに「改正」の問題が取り上げられてきましたが、今回の本格的「改正」の動きは、「日の丸」「君が代」を国旗・国歌とする法律が成立した翌日の１９９９年８月１０日に始まりました。自民党教育改革実施本部の教育基本法研究グループは、教育基本法の見直しに着手することを決定し、小渕首相は、私的諮問機関である「教育改革国民会議」に「見直し」を指示。そこでは、当初「見直し」を主張する委員は少数でしたが、最終報告では、内部の反対を押し切って「教育基本法の見直しに取り組む必要がある」という結論を出しました。これを受けて、遠山文部科学相が中教審に教育基本法「見直し」を諮問。中教審で「見直し」論議が始まった２００２年１月、自民党は、政調会内に教育基本法検討特命委員会を発足、そして、自民党麻生政調会長は、全国政調会長会議で、各都道府県に「改正」を求める運動を展開するように指示を出しました。昨年春以降、地方議会では、「新しい歴史教科書を作る会」や民間教育臨調、日本会議など右派勢力と一体となって教育基本法「改正」推進の決議を求める請願・陳情運動が展開しています。このように自民党は党をあげて教育基本法改悪を推進しており、今回自民党会派から提案された意見書案も、それに基づくものであります。
　今の「教育の危機」の真の解決のためには、教育基本法の「改正」ではなく、子ども・親・教職員の三者の声に耳を誠実に傾け、こどもたち一人ひとりが大切にされる教育の実現めざし、今こそ教育基本法を生かした教育が求められていることを強く訴え、意見書案に対しての反対討論といたします。

　　今回の補正予算は、総額２２６億４０００万円という規模であり、そのうち、２１９億５００万円、９６．７％が普通建設事業費となっています。
　　これらの普通建設事業費は、ほとんどが国庫補助事業の内示に伴う補正となっておりますが、これらの事業のために、新たに県債が７３億８８００万円計上されており、今年度末の県債残高は１兆６２５６億円にもなる見込みです。
　　ここであえて、言及致しますが、わが党は、公共事業そのものを敵視するものではありません。住民生活に密着した生活道路だとか、上下水道、社会福祉・教育施設など、生活密着型の公共事業は、欧米と比べるとまだまだ貧弱です。生活道路や公営住宅の改修整備などは、地元の中小業者の仕事の拡大にもつながり、地域経済の活性化にもつながります。わが党が問題にしている公共事業とは、住民にとって、本当に必要かどうかわからないムダな大型開発や必要以上に進められている港湾の整備などです。
　　そのような指摘に対して、よく言われるのが「本県は産業に乏しく、公共事業にたよるところが大きい」という事であり、また、「財政改革プログラム」による公共事業費の削減で、建設関連産業の企業の経営などの心配がなされているのも事実であります。
　　私は、ここで、公共事業をムダな大型開発から生活密着型に切り替えていく事を提案すると共に、景気対策としても、従来の公共事業一辺倒ではなく、社会保障や福祉の充実こそがその解決の方策として有効であることを提案いたします。
　　参議院の地方行政・警察委員会で日本共産党の国会議員団の質疑の中で配布された資料を紹介します。これは、県自身が試算したものですが、社会保障と医療・保健と公共事業のそれぞれで１０００億円を投資した場合の経済波及効果、雇用効果などが数字で示されています。それによると、生産誘発効果も、ＧＤＰも公共事業に比べて社会保障や医療・保健関連の産業の方が効果が大きいとういう試算が出ています。雇用効果については、本県の数字はでていませんが、他の都道府県の数値から見ると、どこも公共事業の２倍以上の人数の雇用が見込まれています。
　　茨城県が１９９７年に出した「高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究」と題する報告書の中で、同様の試算を行い、調査のまとめとして次のように指摘しています。
　　「『福祉は金がかかるだけで何ものも生み出さない』という風潮がこれまで一般的であったように思われますが、高齢者福祉充実のための投資は、公共事業のそれに遜色のない経済効果があり、特に雇用者誘発効果が高いことは雇用機会が増すことになり、地域住民にとっても広い意味での福祉の推進ということができます。」となっています。
　　借金に頼りながら、普通建設費を増大させていくばかりでは、本県の財政状況の改善にも、県内景気の回復にもつながらないことを指摘し、本議案についての反対理由といたします。

　　請願４００２号「希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための請願」でありますが、委員会審査では「不採択」となっておりますが、「採択」すべきであることを主張いたします。
　　本請願は、本県が「高校再編計画」のもとに県立高校の統廃合を性急に実施し、その一方で、学区外入学の「一定枠」を５％から１０％に拡大するなどの状況の中で、学校間の格差拡大や受験競争の激化を招くことを心配し、希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障することを願って出されたものであります。
　　県教委は、県立高校の統廃合について、たとえば薩摩、出水学区について、昨年１１月に発表、２月には決定し、７月に学校設置というあまりにも性急すぎるスケジュールで、また、地元の意見を聞くと言いながらも、「先に統廃合ありき」の状態で「再編計画」がすすんでいます。今、県下の高校関係者の間では、次は自分たちの高校ではないかと不安の声があがっています。
　　私は、一般質問でも取り上げましたが、地域によって、子どもたちが地元の高校に行かず、生徒が減っているという現象の根本には、県がすすめてきた学区の拡大や特別枠の拡大によって、高校の序列化がすすめられてきたことが大きな原因であると思われます。統廃合の発表をする前に、今こそ地方の高校の存続のために、地元と一緒になって、創意・工夫をすることが先決であります。
　　また、本請願事項にあるように、教育基本法第３条に定められた教育の機会均等を保障し、「障害」のある子も無い子も、経済的に厳しい状況にある子も、そうでない子も、門をたたいたすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障することが、まさしく、知事が掲げる「日本一教育県」ではないでしょうか。
　　よって、本請願は、採択すべきことを主張いたします。

　　陳情４０２０号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求めるの陳情書でありますが、委員会審査では「不採択」となりましたが、これも「採択」すべきであることを主張いたします。
　　今、子どもと教育をめぐって起きている様々な事件、事故に多くの国民は、胸をいためています。今、自民党と右派勢力は、その「教育危機」の原因が教育基本法と戦後教育にあるとして、教育基本法の「改正」を叫んでいます。
　　作家の大江健三郎さんは、６月１０日、憲法９条を守ろうと訴えて発足した「９条の会」の発足会見でこう述べました。
　　「教育基本法は、子どもから大人までが、新しく憲法をつくって出発し直そうとした、その魂の声を本当によく表現したものです。憲法のすぐれたエッセンスを取り出して、子どもたちに伝えようとしているものです。」
　　教育基本法は、第２次世界大戦が終わって２年後の１９４７年３月に公布・施行されました。その前年の１１月には、日本国憲法が公布されています。教育基本法は、「憲法の理想を実現するための教育」を日本の教育の基本に据えました。
　　制定にたずさわった田中二郎東大教授は「民主的で平和的な日本を建設する」ために「過去の誤った教育理念と方針を一掃して、新しい正しい理念と方針をもって、これに代える」と制定の意義を述べています。
　　戦争をするために教育を利用した誤りを２度と繰り返してはならない、そのために誤りと縁を切って、新しい教育のあり方を示したのが教育基本法です。
　　今、教育基本法の「改正」をねらう勢力は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」とし、以前から「教育基本法には愛国心がない」「日本の伝統、文化の尊重がない」とくりかえし見直しを求めてきました。そうした復古的な見直し要求に便乗して、日本企業の競争力、日本の大国化を支える国民づくりに教育のあり方を変えるのがねらいです。
　　中教審の中間報告案の中身は、文科相が出した「人間力戦略ビジョン」とそっくりであります。「人間力戦略」とは、小泉内閣の「構造改革」に沿った教育改革をまとめたものです。
　　「構造改革」が目指す社会は、国の制度としての社会福祉を「悪平等」「画一」を招くものとして攻撃し、国民の安全を守るための規制をなくし、教育や福祉など、市場原理にまかせるべきでない分野にまで市場原理を徹底する社会です。そこでは、国に頼らず「自立」して、「たくましく」競争を勝ち抜く人間が理想とされます。
　　公教育で、すべての子どもの能力を引き上げようとするのは、お金ばかりかかって、非効率的、「画一」だと切り捨てられます。国が教育へ出す予算を減らしながらも、一部の子には重点的に予算をかけ、効率よく「エリート」を育てる教育制度がねらわれています。
　　「国際社会を生きる日本人」という名のもと、「愛国心」を持ち、「自国の地位を高めようと努める」国民、大国としての軍事的「責任」を日本がはたすべきだ、という国家意識をもった国民づくりもねらいです。日本が海外で軍事行動することを支持する国民を作っていく意図もあります。
　　このような教育基本法の「改正」では、現在の「教育危機」は解決するどころか、ますます深刻な深みにはまっていくことは明らかであります。
　　今、学校を「人格の完成をめざして」「育ち合う」「教育」の場に。そして教育全体を通して「憲法の理想を実現する」ために、教育基本法の理念を生かすことこそが求められています。
　　よって、本陳情は、採択すべきであることを申し述べ、私の討論を終わります。

２００４年９月２２日

一般質問（要旨）

　　我が国は、２０００万人のアジアの人々の命と、３００万人の我が国の国民の命を奪った過去の戦争の過ちを２度と繰り返さないとして、憲法９条で「戦争をしない」「武器をもたない」と定めました。今、この９条を含めた憲法を改定するという動きが政府・与党をはじめ民主党なども競い合うように強まっています。わが党は、戦前から一貫して、平和と民主主義をまもるために侵略戦争に反対してきた党であり、憲法改悪を許さず、９条を含めたすべての条項を守るために力をつくすものであります。
　　こういう情勢の下で、井上ひさし氏、大江健三郎氏、小田実氏、加藤周一氏など、日本の良心と知性を代表する９名のよびかけで「日本国憲法を守るという一点で手をつなごう」というアピールが出され、「９条の会」が作られました。
　　知事は、この憲法９条に対してどのような認識をお持ちでしょうか、おたずねします。

　　知事は、国が定めた有事関連法の「国民保護法」に基づく国民保護計画を策定するという役割をもった「危機管理調整会議」を設置されました。そもそも、「有事関連法」は、憲法を真っ向から否定し、アメリカの戦争に日本が官民あげて参戦するためのものであります。日本が攻撃を受けていない段階から米軍による日本全土の空港・港湾の優先使用が可能になるのです。もし、鹿児島の空港や港から、米軍の戦闘機や艦船が出撃していくことになれば、まさしく、鹿児島県民が、米軍の対戦相手からの標的になるという、つまり県民の命が危険にさらされることになります。
　　国が言う「有事」の際に、米軍や自衛隊による鹿児島の空港や港の優先的な使用を求められても、県民の安全を守るという立場で、知事として、断固拒否すべきだと考えますが、いかがですか。

　　また、自民党の久間章生氏の奄美への米軍佐世保基地の機能の一部移転の提案という発言について、昨日の答弁で、知事は「個人的見解である」という理由で言及を避けられました。しかし、この発言は「個人的見解」ではすまされない重大な内容であり、県民の安全に責任を持つ知事であるからこそ、この発言に対して、立場を明らかにすべきであります。そもそも奄美振興事業は、戦後８年間にわたってのアメリカの占領下で、住民の暮らしと産業、社会資本の整備がなおざりにされ、日本本土に比べて特別に困難な状況におかれてきたのを改善するために設けられた事業です。その苦難に耐えて日本復帰を勝ち取った奄美の人たちに、再び米軍基地の下で生活することを「奄美振興」の名で押しつけようとする久間氏の発言は、米軍占領とたたかった奄美の人たちを侮蔑するものといわざるを得ません。わが党は、翌日、直ちに久間氏にたいして、厳しく抗議し、撤回を求める文書を送りました。
　　知事は、施政方針演説でも、奄美について「豊かな自然・伝統文化等の特性を生かした産業の振興や、人と自然が共生する癒しの島づくりなど、自立的発展に向けた取り組みを積極的に推進」すると発言されていますが、この発言と照らし合わせても、奄美への米軍基地移転など断固ゆるすべきではありません。改めて、知事の見解をうかがいます。

　　政府は、「国から地方へ」「官から民へ」をかかげて、国と自治体の責任を放棄、後退させ、福祉や教育などの水準を保障してきた地方への財政支出を削減しようとしています。「三位一体改革」は、地方への支出を削減することを通じて、国の財政再建を行う方向を重視しており、地域の再生どころか、地域の崩壊を促進するものとなっています。
　　知事は、義務教育費国庫負担金削減案に賛成した理由として「一般財源化されても、地方交付税の基準財政需要額に算定されるから、心配ない」と言われますが、「三位一体改革」によって、本県は、今年度予算編成が困難となり、交付税措置されず全額が借金となる財政健全化債を３月補正予算にも前倒しして、計３００億円も計上するといった事態に陥ったではありませんか。
　　三位一体改革が少なくとも２００６年度まで続いていく中で、税源移譲でこれまで通り財源が確保されるという保障もなく、地方交付税も削られていこうとする中で、「基準財政需要額云々」というのは国の改革推進を優先する立場をとるための言い訳にしか聞こえません。
　　そもそもこれは、単なる財政上の数字のつじつま合わせの問題ではなく、義務教育の条件整備は国の責任でおこなうべきであるという憲法、教育基本法に定められた国の責任を放棄するもの、そしてそれを知事が認めたという大きな問題です。あらためて、義務教育費国庫負担制度は堅持すべきであることを強く申し上げ、次の質問にうつります。

　　市町村合併も「三位一体改革」と同様、国の財政支出を大幅に減らすことに、大きなねらいがあります。総務省はこれまでも、「市町村合併は行政改革の最たるもの」と言い、２００３年１１月に総務省の交付税課長が講演の中で「市町村合併すれば安上がりになる」と発言しています。知事はまさしく、総務省の一員として、市町村合併推進の先頭に立ってこられました。しかし、今は鹿児島県の知事であり、国が地方への財政支出削減策として推し進めている市町村合併に対して、地方を守るという立場にたつべきであります。
　　私は、６月議会で、２件の合併の議案に対し、合併後に住民サービスなどの施策がどのように変わっていくのかが十分に検討されていないことを指摘し、反対しましたが、今になって、住民の間からは、「こんなはずではなかった」という声があがっています。
　　たとえば、「薩摩川内市」となる川内市でも、川薩地区法定合併協議会の会長である川内市長が、「『サービスは高く、負担は軽く』というのは理想」と発言。さっそくこの８月末で、均一バスを廃止、その結果、これまで２００円均一だったのが、最高３倍近くもの５８０円となった。また、ホームヘルパー料金の１０％負担を６％に軽減していた助成を、合併を期に廃止するなど、住民サービス低下の状況が次々に明らかになっています。
　　昨年９月議会での私の質問に対し、総務部長は「市町村合併にあたって懸念される事項」について「法定合併協議会で十分議論・検討され、各地域の実情に応じた適切な対応がなされる」と答弁されました。でも、実際に合併前に協議されているのは、新市町村の名称や庁舎の位置などであり、住民にとって、最も切実な暮らしや福祉や教育に関わる施策がどのように変わっていくかは、合併を先に決めてから、合併するまでの間に明らかにすればいいと、先送りになっているのが現状です。これで住民の意思を尊重した合併になっていくのか、はなはだ疑問であります。
　　合併を急ぐあまり、住民サービスの動向についても論議がないままに合併を決めようとしている現状に対して、どのように認識しておられるのか。合併する市町村のために基金を積んでいるが、同様に、合併をしない自治体に支援策を講じることは考えないのか。以上知事におたずねいたします。

　　◆答弁を受けて（一回目）

　　最大の国民保護は、戦争や有事を招かない外交の力、政治の力を強めることであります。そして、「戦争をしない」「武器をもたない」と定めた憲法９条を世界に高らかにかかげることであります。知事の役割というのは、何をおいても、１８０万県民の命と安全を守るというのが第１であります。知事が、国に対しても、憲法を守り、県民の命を守る立場で望まれることを強く要望いたします。
　　
　　今、国のかけ声ですすめられている「市町村合併」は、地方をリストラすることにより、国の財政再建を果たしていこうというものです。
　　知事は「自主性」を尊重すると言われながら、「法定合併協」が休止状態の自治体に合併推進室長を出向かせ、首長に対して法定協の「再開」を迫るという事実があるようですが、合併で、住民の暮らしがどのように変わっていくのか具体的な情報を提供し、十分な検討時間をとることこそ、本当の自主的な合併ではないでしょうか。
　　県は、合併する自治体への財政的支援のための基金をつくっておりますが、政府によって、市町村を合併に追い込む財政締め付けや、小規模自治体の交付金削減が行われている今こそ、県として、県下の市町村を守っていくために、合併をしないところへの財政的支援が必要ではないでしょうか。

　　「透明県政」という点では、警察の捜査費、ならびに捜査報償費について、徹底した情報公開を要望いたします。また、質問では割愛いたしましたが、公共事業における談合問題については、今年２月に談合情報処理要領が改正されて以来、９件の談合情報が寄せられ、うち５件について、新しく設置された公正入札調査委員会にかけられましが、いずれも談合の認定はなされませんでした。９件の落札結果のうち、落札率の最も低いものが７７．５％、高いものが９６．９％でありました。談合の一掃は、本県財政にも大いに貢献するものであります。知事の「日本一透明県政」実現のためにも、談合は絶対に許さないという立場での、談合情報処理要領のさらなる実効ある改善や入札制度の改善を強く求め、次の質問にうつります。

○県民の声を紹介しながら質問

　　先の６月議会において、県立高校５校を廃止し、新たに２校を作るという議案が可決されました。また、先日は、種子島高校と種子島実業高校、そして徳之島高校と徳之島農業高校の統廃合の計画案が発表され、それぞれの地元に、衝撃が走っています。
　　来年度からの長島高校が廃校となり、阿久根市の鶴翔高校に通うことになり、長島町、東町の生徒の通学が困難になります。
　　「鹿児島新報」の報道よると、長島町で現在、月額４４００円のバス代で１５分かかっている生徒が、２２５８０円の通学費となり所要時間も８０分になる。東町では現在４４００円のバス代で、３０分なのが、２１２６０円になり、時間も６５分に。これが獅子島の生徒になるとさらに費用はかさみ、現在、１１８２０円で６５分ですが、２８６８０円となり、所要時間は１時間４５分になります。
　　バスを利用せず、バイクで通学することも考えられますが、バイクでの走行距離を考えると毎朝、毎夕のことですから途中の安全がとても心配されます。親の身になって考えていただきたい。
　　これだけの所用時間や費用のことを考えると、どう考えても教育の機会均等が保障されていないとしか思えません。
　　長島高校が廃止されることによって生じるこのような新たな負担については、県教委としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。「日本一の教育県宣言」をされている知事として、通学バスの運行や通学費の補助、または学生寮などの支援策を講じるべきだと考えますが、いかがですか。また、統廃合についての発表から実施まであまりにも性急であると思われますが、この点についての見解を求めます。

わが党は、これまで、戸玉集落の住民とともに、採石場について、災害や環境破壊のおそれがあるとして、必要な監視体制や、防災対策の強化、指導、被害を及ぼしているところへは許可取り消しを含め対処することなどを、再三にわたり、県に強く要望してきました。
　　このような再三の災害の危険の指摘にもかかわらず、県が採石を許可し、このような状況にいたったのであり、県の責任は重大です。
　　知事は、就任前に、現場に行って亀裂の状況を視察されましたが、前任の知事時代のこととはいえ、県が認可した採石によって、住民が、自分の家に住めず、もう３ヶ月にもわたって避難生活を余儀なくされている、このことについて知事として、県の責任をどのように感じておられるか、そして抜本的な対策についてどのように考えておられるかお聞かせください。

　これまでの質問で述べてきた私の立場は、県政は、県民の一人一人の暮らしを守り、福祉や教育の充実のためにこそ力を注ぐべきであるというものでした。そのためには、税金の使い方をどうしていくのかという大きな問題があります。
　　厳しい県財政の下で、何を守り、何を削っていくのかが問われます。
　　知事は、今回の選挙において、人工島についても、「凍結」という言葉を用いて、アピールされました。４人の候補者すべてが、その程度はともかく「見直し」や「凍結」という言葉を使わなければ、有権者の支持は得られないという判断からのことであります。それほど、「人工島はムダ」−この県民の声は大きいのです。知事もそう認識しておられるはずです。県民が「いらない」と言っている物を、まだ作り続ける気ですか。今終わっている事業は、埋め立ての枠だけで、これから岸壁、橋梁、道路や整地など、まだまだ多額の費用を要するものです。埋め立ては国の事業だといっても、それも私たちの税金であります。破綻した県財政を考えると即刻中止、これしかないのではないですか。
　　人工島がなぜ必要か。当初は、南の玄関口として、大型観光船のつく港を造るという目的でした。それが、国で通らないとなると、桜島の土石流の処分場が必要だという理由を見つけてきた。次は、県民の反対の声が強く、１工区までで、あとは凍結するという。２工区の埋め立ても行わないとすれば、桜島の土石流の処分場もやっぱり必要なかったということです。人工島の目的は破綻していることは明らかです。
　　では、知事、何のためにまだ人工島の工事を続けるといわれるのですか。知事が考えておられる人工島建設の必要性について明らかにしてください。
　　また、後の４２．３ｈａつまり２期工事については、知事の意志として中止することを明らかにすべきだと考えますがいかがですか。